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どのような文書に印紙税がかかるのか、適切な金額は?

印紙税の基本と実務ポイント

~具体的事例による印紙税額、課否判断のポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2024年08月23日(金) 10:00~ 12:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2024年08月23日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、経理、営業、調達・購買部門等担当者

講師

弁護士法人 トライデント  代表社員 
弁護士・公認会計士   横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、令和5~6年度司法試験予備試験考査委員。弁護士兼公認会計士のみで構成されている弁護士法人トライデント代表社員。多数の上場・ベンチャー企業に対し、法的・会計的側面から企業法務に必要なアドバイスを提供している。
著書:『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』(中央経済社)、『社外役員の実践マニュアル』(中央経済社)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)、ほか多数。


概要(狙い)

契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。近時では、電子契約が普及しつつありますが、取引先が電子契約に対応していない場合には、依然として収入印紙の判断が必要となります。
本セミナーでは、収入印紙に造詣の深い公認会計士弁護士が、印紙税の基本をしっかりと説明したうえで、具体的な問題を通じて、契約書や領収書等の実務における対応ポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にもご参加をおすすめします。

効果 到達目標

◎印紙税法の基礎知識を習得できる
◎具体的な文書における印紙税額、課否の判断ができる

プログラム

※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します

1.印紙税の基礎知識
  (ア)印紙税法の性格
  (イ)課税文書の判定
  (ウ)印紙税法の契約書とは
  (エ)重要事項とは
  (オ)課税文書の作成とは
  (カ)電子契約と印紙の要否
  (キ)電子契約で対応可能な契約書の種類

2.契約金額
  (ア)記載金額が2つ以上ある場合
  (イ)計算可能な契約金額
  (ウ)月単位の契約金額
  (エ)記載金額を増減する場合
  (オ)消費税が内税表記されている場合
  (カ)幅のある金額が記載されている場合
  (キ)記載金額がない場合

3.具体的な課税文書
  (ア)抑えておくべき課税文書
  (イ)種類が異なる内容が混在する課税文書
  (ウ)請負契約と準委任契約の相違
  (エ)継続的基本契約

4.その他の事項
  (ア)外国で作成される契約書
  (イ)消印の注意点
  (ウ)過怠税
  (エ)連帯納税義務

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 16,500 15,000 1,500
SMBC経営懇話会会員 19,800 18,000 1,800
会員以外のお客様 22,000 20,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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