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【来場型／Webセミナー（ライブ配信）同時開催】 連結決算の基本と実務～設例を交えて、作成の流れ、重要な会計処理のポイントを網羅的に解説～ |
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2024年08月27日（火） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するサイトDeliveruでのお申込みが必要です。 ※本ページの[申し込む]ボタンからは、Webセミナー（ライブ配信）のお申込みはできませんのでご注意ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）のお申込みは→こちら ※外部のサイトへ移動します。詳しくはお申込みページをご覧ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するDeliveruサイトと共催で開催します。 ◎Webセミナー（ライブ配信）ご受講における注意事項 （１）当社のキャンセル規定とは異なりますので、十分にご確認のうえ、お申し込みください。 （２）Webセミナー（ライブ配信）は受講料の会員価格はございません。 （３）Webセミナーお申込に際しては、外部サイト（Deliveru）での会員登録（無料）が必要です。 |
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| 2024年08月27日（火） | 昼食はご用意いたしません |
経理・財務、内部監査部門等担当者
| 公認会計士・税理士 太田 達也 氏 | |
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略歴：昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。 |
有価証券報告書では、平成12年3月期より連結決算中心の会計制度となり、会社法においても、平成16年4月期より上場企業では連結計算書類の作成が求められるようになりました。もはや開示の点では、連結決算が常識であり、グループ経営の実態を的確に把握するという意味でも、その重要性は高まっております。また、連結財務諸表を作成するための会計処理には高度な専門性が求められ、資本連結の手続、債権と債務の相殺消去、取引高の消去、未実現利益の消去など、押さえておかなければならない事項は多岐にわたります。
本セミナーでは、連結決算の基本的な考え方をしっかりと押さえた上で、連結財務諸表の作成の流れ、各会計処理の重要ポイントを設例を踏まえながら網羅的に習得します。
本セミナーでは、連結決算の基本的な考え方をしっかりと押さえた上で、連結財務諸表の作成の流れ、各会計処理の重要ポイントを設例を踏まえながら網羅的に習得します。
◎連結決算の重要性や連結の範囲、基本事項をしっかりと理解できる
◎設例を踏まえながら重要な会計処理の方法と連結財務諸表作成の流れを理解できる
◎設例を踏まえながら重要な会計処理の方法と連結財務諸表作成の流れを理解できる
１．連結財務諸表の目的と有用性
１）連結財務諸表制度の概要（企業集団を一体とみるアプローチ）
２）連結財務諸表の目的・趣旨
３）投資家（株主）にとっての有用性
４）債権者にとっての有用性
５）経営者にとっての有用性
２．連結財務諸表の体系
１）有価証券報告書の取扱い
２）会社法の計算書類における取扱い
３．連結決算日の取扱い
（親会社と子会社の決算期が異なる場合の取扱いを含む）
１）決算日が異なる場合の原則と例外（３ヵ月ルールの存在）
２）決算日が異なることから生じる重要な差異の調整方法
３）具体的な差異の調整例
４．親子会社の会計処理の統一
１）原則統一
２）統一しなくてよいケース
５．連結範囲の決定と留意点
１）「子会社」とは（「実質支配力基準」に係る具体的な子会社判定の取扱い）
２）子会社を連結から除外できる場合
３）重要性の判断（具体的な判断方法と判断の目安等）
６．持分法の範囲決定と留意点
１）持分法適用の範囲
２）「関連会社」とは（「影響力基準」に係る具体的な関連会社判定の取扱い）
７．持分法適用会社との会計処理の統一
１）原則統一
２）統一しなくてよいケース
８．支配獲得時の資本連結（投資と資本の消去)
１）開始仕訳の意味（期首利益剰余金の修正を含む）
２）資本連結の方法（設例を含む）
３）のれんの計上の仕組み
４）子会社の資産・負債の時価評価
５）のれんの計上と償却
６）取得関連費用の処理
９．支配獲得後の持分変動の処理
１）株式の追加取得の処理（設例を含む）
２）株式の一部売却の処理（設例を含む）
10．債権・債務および取引高の相殺消去
１）債権・債務の相殺消去
●債権・債務の不一致
●貸倒引当金の調整
２）取引高の相殺消去
●取引高の不一致
●未達取引の処理
●決算日が異なる会社の取引の場合
11．未実現利益の消去
（アップストリームとダウンストリーム）
１）棚卸資産に含まれる未実現利益の消去（設例を含む）
２）有価証券に含まれる未実現利益の消去（設例を含む）
３）固定資産に含まれる未実現利益の消去（減価償却資産の場合）（設例を含む）
●減価償却費の修正
12．持分法の処理
１）持分法の仕組み
２）資産・負債の時価評価
３）投資と資本の差額およびその償却
４）未実現損益の消去
５）持分法の計算
６）設例（仕訳と持分計算表の作成）
13．連結財務諸表における税効果会計
１）連結固有の一時差異とは
２）各項目の内容
●評価差額に係る一時差異
●未実現利益の消去に係る一時差異
●貸倒引当金の調整に係る一時差異
●連結上の投資簿価と個別上の投資簿価の差異に係る一時差異
１）連結財務諸表制度の概要（企業集団を一体とみるアプローチ）
２）連結財務諸表の目的・趣旨
３）投資家（株主）にとっての有用性
４）債権者にとっての有用性
５）経営者にとっての有用性
２．連結財務諸表の体系
１）有価証券報告書の取扱い
２）会社法の計算書類における取扱い
３．連結決算日の取扱い
（親会社と子会社の決算期が異なる場合の取扱いを含む）
１）決算日が異なる場合の原則と例外（３ヵ月ルールの存在）
２）決算日が異なることから生じる重要な差異の調整方法
３）具体的な差異の調整例
４．親子会社の会計処理の統一
１）原則統一
２）統一しなくてよいケース
５．連結範囲の決定と留意点
１）「子会社」とは（「実質支配力基準」に係る具体的な子会社判定の取扱い）
２）子会社を連結から除外できる場合
３）重要性の判断（具体的な判断方法と判断の目安等）
６．持分法の範囲決定と留意点
１）持分法適用の範囲
２）「関連会社」とは（「影響力基準」に係る具体的な関連会社判定の取扱い）
７．持分法適用会社との会計処理の統一
１）原則統一
２）統一しなくてよいケース
８．支配獲得時の資本連結（投資と資本の消去)
１）開始仕訳の意味（期首利益剰余金の修正を含む）
２）資本連結の方法（設例を含む）
３）のれんの計上の仕組み
４）子会社の資産・負債の時価評価
５）のれんの計上と償却
６）取得関連費用の処理
９．支配獲得後の持分変動の処理
１）株式の追加取得の処理（設例を含む）
２）株式の一部売却の処理（設例を含む）
10．債権・債務および取引高の相殺消去
１）債権・債務の相殺消去
●債権・債務の不一致
●貸倒引当金の調整
２）取引高の相殺消去
●取引高の不一致
●未達取引の処理
●決算日が異なる会社の取引の場合
11．未実現利益の消去
（アップストリームとダウンストリーム）
１）棚卸資産に含まれる未実現利益の消去（設例を含む）
２）有価証券に含まれる未実現利益の消去（設例を含む）
３）固定資産に含まれる未実現利益の消去（減価償却資産の場合）（設例を含む）
●減価償却費の修正
12．持分法の処理
１）持分法の仕組み
２）資産・負債の時価評価
３）投資と資本の差額およびその償却
４）未実現損益の消去
５）持分法の計算
６）設例（仕訳と持分計算表の作成）
13．連結財務諸表における税効果会計
１）連結固有の一時差異とは
２）各項目の内容
●評価差額に係る一時差異
●未実現利益の消去に係る一時差異
●貸倒引当金の調整に係る一時差異
●連結上の投資簿価と個別上の投資簿価の差異に係る一時差異
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
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