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最新の法改正やCGコードに対応した社内規程の見直し 会社機関に関する社内規程の見直しのポイント～ガバナンス強化の流れも踏まえて～ |
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2024年08月21日（水） 14:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年08月21日（水） | 昼食はご用意いたしません |
総務・法務、経営企画、内部監査部門等担当者
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士 塚本 英巨 氏 |
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略歴：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士。2004年弁護士登録、10年～13年に法務省民事局に出向し、平成26年会社法改正の企画・立案を担当。コーポレート・ガバナンス、株主総会等の会社法対応およびM&Aを主に扱う。 |
社内規程のなかでも、会社の根本規則たる定款をはじめ、取締役会規則や監査役会規則といった会社機関に関する社内規程は、それほど頻繁に見直しがされるわけではありません。しかし、そうであるからこそ、必要な見直しが見落とされがちでもあります。また、会社機関に関する社内規程の見直しのタイミングは、会社法の改正の際が典型的ですが、それに限られません。近時は、取締役会の監督機能を中心とするコーポーレト・ガバナンスの強化が求められており、それに伴う見直しも重要となっています。
そこで、本セミナーでは、総論として社内規程の見直しのあり方に触れたうえで、会社機関に関する社内規程の見直しのポイントについて、法令の改正だけでなくガバナンス強化に向けた対応に伴う見直しも含め、解説いたします。
そこで、本セミナーでは、総論として社内規程の見直しのあり方に触れたうえで、会社機関に関する社内規程の見直しのポイントについて、法令の改正だけでなくガバナンス強化に向けた対応に伴う見直しも含め、解説いたします。
◎定款、取締役会規則、監査役会規則といった会社機関に関する社内規程の見直しの在り方が理解できる
◎最新の法改正やコーポレートガバナンスコードに対応した社内規程の見直しができる
◎最新の法改正やコーポレートガバナンスコードに対応した社内規程の見直しができる
１．総論：社内規程の見直しのあり方
１）見直しを行うタイミング
２）見直しの流れ
２．定款の見直しのポイント
１）事業目的
２）責任限定契約～制度の解説とともに～
３）株主総会に関する事項～バーチャルオンリー株主総会～
４）取締役会の招集権者・議長
５）剰余金の配当等の決定機関
３．取締役会規則の見直しのポイント
１）会社法改正に伴う見直し
２）決議事項のスリム化と審議事項の充実化
４．任意の指名委員会規則・報酬委員会規則の見直しのポイント
１）委員会構成の見直し
２）取締役の指名に関する事項の諮問の拡大（社長・CEOの後継者計画、スキル・マトリックス）
３）取締役の個人別の報酬の決定の委任
４）監査役に関する事項の諮問
５．監査役会規則・監査（等）委員会規則の見直しのポイント
１）会社法改正への対応
２）倫理規則（非保証業務に対する事前了解）の改正への対応
【共催】中央経済社×SMBCコンサルティング
※セミナーお申し込み専用フォームに入力いただきました個人情報は、本セミナー共催企業間で共有し、
当該企業のプライバシーポリシーにそって厳重に管理されます。
１）見直しを行うタイミング
２）見直しの流れ
２．定款の見直しのポイント
１）事業目的
２）責任限定契約～制度の解説とともに～
３）株主総会に関する事項～バーチャルオンリー株主総会～
４）取締役会の招集権者・議長
５）剰余金の配当等の決定機関
３．取締役会規則の見直しのポイント
１）会社法改正に伴う見直し
２）決議事項のスリム化と審議事項の充実化
４．任意の指名委員会規則・報酬委員会規則の見直しのポイント
１）委員会構成の見直し
２）取締役の指名に関する事項の諮問の拡大（社長・CEOの後継者計画、スキル・マトリックス）
３）取締役の個人別の報酬の決定の委任
４）監査役に関する事項の諮問
５．監査役会規則・監査（等）委員会規則の見直しのポイント
１）会社法改正への対応
２）倫理規則（非保証業務に対する事前了解）の改正への対応
【共催】中央経済社×SMBCコンサルティング
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20,900 | 円 | 19,000 | 円 | 1,900 | 円 |
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 | |
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
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