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職場のコンプライアンスを推進し問題を未然に防ぐ

管理職に必要な法律知識とコンプライアンス

いま求められる労務管理、ハラスメント等の正しい知識と職場対応

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2024年09月18日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「管理職実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2024年09月18日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

◎管理職、管理職候補者
◎人事・総務・法務部門等の担当者

講師

弁護士法人 トライデント  代表社員 
弁護士・公認会計士   横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、令和5~6年度司法試験予備試験考査委員。弁護士兼公認会計士のみで構成されている弁護士法人トライデント代表社員。多数の上場・ベンチャー企業に対し、法的・会計的側面から企業法務に必要なアドバイスを提供している。
著書:『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』(中央経済社)、『社外役員の実践マニュアル』(中央経済社)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)、ほか多数。


概要(狙い)

ここ数年、各社のコンプライアンス意識が飛躍的に高まっています。ハラスメントを代表とする労務関係のコンプライアンスが守られていない会社からは、社員の離職が止まりません。また、偽装や会計不正などのコンプライアンス違反が生じた場合、第三者委員会の設置などにより多大な費用と信用の毀損が生じかねません。
本セミナーでは、第三者委員会等を通じてコンプライアンス違反に造詣が深い弁護士兼公認会計士が、具体例を踏まえた注意点の説明を行います。これにより、競合他社のコンプライアンス対応と自社の重要ポイントをつかんでいただきます。

効果 到達目標

◎コンプライアンスの重要性と今日的課題を理解し、意識を変革することができる
◎管理職が最低限おさえておきたい法律知識とコンプライアンスを習得できる

プログラム

※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します

1.コンプライアンス
  1)コンプライアンス意識の向上(他社の動向)
  2)コンプライアンス違反の種類(重要度の変更)
  3)コンプライアンス違反の弊害(金銭以外の問題)
  4)株主代表訴訟の脅威(高額賠償のおそれ)
  5)ホワイト化改革(ホワイト化の効用とは)
  6)内部通報窓口改革(数年前から各社が実施)
  7)内部通報対応(実務上問題となるケース)

2.労務管理
  1)労働紛争のリスク急上昇(従来の対応では不可)
  2)管理職としての注意点(管理職ならではの意識)
  3)労働時間管理の注意点(隠れたミスが散見)
  4)労働裁判を踏まえた対策(証拠の保全が肝要)
  5)労働裁判での証拠(裁判で評価される証拠)
  6)定額残業制の落とし穴(無効と判断されるケース続出)
  7)管理監督者制の落とし穴(有効と判断されるケースが稀有)
  8)賃金債権の法改正(時効期間伸長による影響)

3.ハラスメント
  1)ハラスメントの弊害(4つの重大な弊害)
  2)パワーハラスメント(近時の最重要労務課題)
    ・急増するパワハラ申告
    ・パワハラの典型6類型
    ・グレーゾーンが多いパワハラ
    ・行き過ぎるパワハラ対応が業務を萎縮
    ・ケーススタディ
  3)セクシャルハラスメント(被害申告が増加傾向)
    ・セクハラとパワハラの相違点
    ・グレーゾーンが少ないセクハラ
    ・困難なセクハラ調査
    ・ケーススタディ
  4)ハラスメント対策(対策に成功した会社)
    ・ハラスメントの裁判例
    ・ハラスメント対策の最重要点
  5)メンタルヘルス問題(近時増加傾向)
    ・メンタルヘルスの4特徴
    ・ハラスメントからの派生形
    ・ケーススタディ
  6)偽装請負(近時違反事例が増加傾向)
    ・偽装請負の判断基準
    ・偽装請負が判明した場合の弊害

4.その他のコンプライアンス違反
  1)景品表示法(広告や景品にかかる重要法規)
    ・優良誤認
    ・有利誤認
    ・違反の具体例
  2)独占禁止法(課徴金が高額になりがち)
    ・私的独占の禁止
    ・カルテル、談合
    ・違反の具体例
  3)下請法(法務部以外も知識が必要)
    ・親事業者の義務
    ・親事業者の禁止行為
    ・違反の具体例
  4)不正競争防止法(秘密管理性が否定されやすい)
    ・営業秘密
    ・刑事罰
    ・違反の具体例
  5)金融商品取引法(摘発が相次ぐインサイダー取引)
    ・私的独占の禁止
    ・カルテル、談合
    ・違反の具体例
  6)反社会的勢力(発覚した場合の被害甚大)
    ・暴力団排除条例
    ・反社調査の方法
    ・違反の具体例
  7)子会社管理(グループガバナンスが強化傾向)
    ・親会社の義務拡大
    ・海外子会社の注意点
    ・違反の具体例

5.質疑応答

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 33,000 30,000 3,000
SMBC経営懇話会会員 38,500 35,000 3,500
会員以外のお客様 44,000 40,000 4,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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