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【来場型／Webセミナー（ライブ配信）同時開催】 調達・購買業務に係る法律知識とリスク対策～契約・独禁法・下請法等から取引先倒産、有事・トラブルへの対応策まで～ |
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2024年09月05日（木） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するサイトDeliveruでのお申込みが必要です。 ※本ページの[申し込む]ボタンからは、Webセミナー（ライブ配信）のお申込みはできませんのでご注意ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）のお申込みは→こちら ※外部のサイトへ移動します。詳しくはお申込みページをご覧ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するDeliveruサイトと共催で開催します。 ◎Webセミナー（ライブ配信）ご受講における注意事項 （１）当社のキャンセル規定とは異なりますので、十分にご確認のうえ、お申し込みください。 （２）Webセミナー（ライブ配信）は受講料の会員価格はございません。 （３）Webセミナーお申込に際しては、外部サイト（Deliveru）での会員登録（無料）が必要です。 |
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| 2024年09月05日（木） | 昼食はご用意いたしません |
総務・法務・調達・購買・資材等担当者
| 内幸町国際総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 千葉 博 氏 | |
|---|---|
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略歴：平成２年東京大学法学部卒業、平成３年司法試験合格、平成６年弁護士登録。平成２０年千葉総合法律事務所設立、令和４年６月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。 |
昨今、我が国では、台風・豪雨・地震などの災害が相次いで発生し、調達・購買業務における様々なリスクが明らかとなりました。不可抗力の認否など法的な視点からも対応が難しいところも多く、業務に携わる担当者としては、こうした実務の最新動向や契約に係る法的な留意点を押さえたうえで、リスクに対応しなければなりません。
本セミナーでは、調達・購買に係る法律の基礎知識から想定される様々な法的リスクへの具体的な対応策まで、わかりやすく解説します。
本セミナーでは、調達・購買に係る法律の基礎知識から想定される様々な法的リスクへの具体的な対応策まで、わかりやすく解説します。
◎調達・購買業務に必要な法律の基礎知識を網羅的に習得できる
◎災害発生時の対応や取引先とのトラブルへの対応策を講じることができる
◎災害発生時の対応や取引先とのトラブルへの対応策を講じることができる
はじめに
～大震災・コロナ対応で明らかになった調達・購買リスクとその影響
１）東日本大震災発生で明らかになった様々なリスク
２）調達先に対する債務不履行による損害賠償問題
３）調達先の不可抗力の認否とその対策
１．調達・購買業務において考えられるリスクとは
１）調達・購買業務に存するリスク
・トラブルが発生した場合の影響
・法的リスク
・社会的リスク
２）相手方の選択
３）合意内容に関する注意点
４）履行に至るまでの管理
２．調達・購買業務に必要な法律知識
１）契約の基礎知識と重要ポイント
・契約の効力
・契約の成立時期
２）契約書のチェックポイント
・契約書作成の目的
・記載すべき事項は
・署名と印鑑
３）取引基本契約
・なぜ、取引基本契約が必要なのか
・取引基本契約書のチェックポイント
４）独占禁止法
・不公正な取引方法とは
５）下請法
・下請法の適用対象
・どのような取引に適用されるのか
・親事業者の義務と禁止事項とは
・下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正
６）製造物責任法
・対象となる「物」「欠陥」とは
・責任を負うのは誰か
７）不正競争防止法
・保護される対象、規制される行為とは
・調達・購買業務における留意点
・改正法への対応上の注意
３．取引先のリスクと対応策
１）取引を開始する際の注意点
２）取引中の注意点
３）危ない兆候がみられたとき
４．想定されるトラブル事例と対応策
１）納期が守られなかった
２）欠陥がみつかった
３）契約における秘密保持
４）紛争解決の方法
～大震災・コロナ対応で明らかになった調達・購買リスクとその影響
１）東日本大震災発生で明らかになった様々なリスク
２）調達先に対する債務不履行による損害賠償問題
３）調達先の不可抗力の認否とその対策
１．調達・購買業務において考えられるリスクとは
１）調達・購買業務に存するリスク
・トラブルが発生した場合の影響
・法的リスク
・社会的リスク
２）相手方の選択
３）合意内容に関する注意点
４）履行に至るまでの管理
２．調達・購買業務に必要な法律知識
１）契約の基礎知識と重要ポイント
・契約の効力
・契約の成立時期
２）契約書のチェックポイント
・契約書作成の目的
・記載すべき事項は
・署名と印鑑
３）取引基本契約
・なぜ、取引基本契約が必要なのか
・取引基本契約書のチェックポイント
４）独占禁止法
・不公正な取引方法とは
５）下請法
・下請法の適用対象
・どのような取引に適用されるのか
・親事業者の義務と禁止事項とは
・下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正
６）製造物責任法
・対象となる「物」「欠陥」とは
・責任を負うのは誰か
７）不正競争防止法
・保護される対象、規制される行為とは
・調達・購買業務における留意点
・改正法への対応上の注意
３．取引先のリスクと対応策
１）取引を開始する際の注意点
２）取引中の注意点
３）危ない兆候がみられたとき
４．想定されるトラブル事例と対応策
１）納期が守られなかった
２）欠陥がみつかった
３）契約における秘密保持
４）紛争解決の方法
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30,800 | 円 | 28,000 | 円 | 2,800 | 円 |
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35,200 | 円 | 32,000 | 円 | 3,200 | 円 | |
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40,700 | 円 | 37,000 | 円 | 3,700 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するサイトDeliveruでのお申込みが必要です。
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