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こんな時どうすればよいか？ ５０の質問で学ぶ 監督者・管理者のための労務管理の重要ポイント～職場における日常の注意点、労働問題への対処法を実務視点で徹底解説～ |
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2024年09月10日（火） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年09月10日（火） | 昼食はご用意いたしません |
管理職、人事・総務部門等担当者
| 弁護士 石嵜 信憲 氏 | |
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略歴：明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録（第一東京弁護士会・経営法曹会議所属）更生会社リッカー（株）、MARUKO管財人代理、（株）そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。 |
長時間労働やメンタルヘルス、セクハラ・パワハラや非正規社員をめぐるトラブルなど、職場における労働問題はますます増加し、かつ複雑化しております。これらの労働問題を未然に防止、軽減するには、現場の監督者・管理者が部下との信頼関係を確立しながら、労働関連の法律を広く理解し、様々な事案に適切な対応をしていくことが不可欠と言えます。
本セミナーでは、人事や法務の担当者でなくても理解できるよう、現場でよく直面する事例を踏まえて、実務視点で解説をします。法律知識のない方、マネジメント経験のない方でもご参加をおすすめします。
※配布書籍：『労働契約解消の法律実務（第３版）』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。
本セミナーでは、人事や法務の担当者でなくても理解できるよう、現場でよく直面する事例を踏まえて、実務視点で解説をします。法律知識のない方、マネジメント経験のない方でもご参加をおすすめします。
※配布書籍：『労働契約解消の法律実務（第３版）』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。
◎管理職に必要な労働法の基礎知識を幅広く習得できる
◎現場における労務トラブルに、適切に対処できる
◎現場における労務トラブルに、適切に対処できる
第１ 合同労組・コミュニティ・ユニオンとの実務対応
１．合同労組とコミュニティ・ユニオンはどう違うのですか
２．退職した従業員が前記１の組合に加入した場合、会社はこの組合に対応しなければならないのですか
３．初期対応はどのようにすればいいですか
４．団体交渉の申入れに対する実務対応はどうすればいいですか
５．労働委員会をどのように利用すればいいですか
第２ 労務コンプライアンス
６．労務管理（部下管理）にも法令を遵守しなければならないとはどういう意味ですか
７．私生活におけるSNS利用に対しても労務管理の対象にしてもよいですか
８．労基法を遵守するように研修する際に一番のポイントはどこにありますか
９．社員に約束を守らせるように指導する際、その約束の内容はどこに書いてありますか
10．注意するとすぐに「人権侵害だ」と言い出す部下がいますが、人権とはどのような意味があるのですか
11．社内不倫は企業秩序に違反することになりますか
12．LGBTに関連する最高裁判決が２件出されましたが、民間企業にも影響がありますか
13．カスタマーハラスメントに関する対応は、どのようにすればいいでしょうか
第３ 近時の労基署・労働局への実務対応例
14．雇用環境改善・均等推進指導官より、報告徴収時に基本給・賞与について行政指導された場合、どのように対応すればよいですか
15．労働基準監督官から労基法41条２号違反があるため、遡及して割増賃金を支払えとの指導があった場合どのようにするべきですか
第４ 近時の主要な人事労務の課題に関する検討
16．三位一体の労働市場改革というのはどのような意味ですか
17．兼業・副業は解禁するべきですか
18．リモートワークは積極的に推奨していくべきですか
第５ 賃金関係
19．同一労働同一賃金の実務はガイドラインに沿って賃金項目を見直す必要がありますか
20．同一労働同一賃金の裁判例はどのように展開されていますか
21．従業員の紛争解決援助制度や調停制度の利用に対し、どのような対応をすればよいのですか
22．従業員や合同労組から〈1〉賃金格差の有無、〈2〉格差の理由、〈3〉格差の「合理性」の説明を求められていますが、どう対応すればよいのですか
23．この法律に違反すると企業名を公表されることはありますか
第６ 労働時間関連
24．36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか
25．営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか
26．自宅で業務上のメールを時間外に確認するのは残業ですか
27．日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか
28．退職時に一括休暇を申請されたら
第７ ハラスメント関連
29．セクハラ・マタハラ・パワハラとはどのような行為類型ですか
30．ハラスメントとその発生原因とその対策論は
31．ハラスメントを受けているとの申告があった場合の対応の仕方は
32．服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
33．部下を注意、指導する際のポイントは（録音テープの存在と部下の性格）
34．「夕食」に上司から誘われたら、女性従業員はどのように対応するように指示すればよいでしょうか
35．職場外の私的行為であっても「酒」に関して厳しい規制をしてもよいでしょうか
第８ 健康管理
36．部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
37．従業員が働き過ぎやパワハラで精神障害になったとして、業務災害との主張をしてきた場合、実務対応はどうすればよいのですか
38．休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
39．欠勤を認めるようにとの主治医の診断書が提出されたらどう対応すればよいのか
第９ 私生活関連
40．飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
41．勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか
第１０ 契約解消関連
42．退職届の撤回は認めるべきでしょうか
43．退職後に不正が発覚したら、退職金を没収できますか
44．退職後、競業会社に再就職することを止められますか
45．能力不足で社員（新卒者・地位特定者）を解雇できますか
46．協調性のない社員を普通解雇できますか
47．相談窓口に頻繁に連絡し、苦情ばかり申し立てる社員への対応策は
第１１ 非正規関連
48．更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのでしょうか
49．有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか
50．有期労働契約の更新の際に、賃金を引き下げて提案できますか
１．合同労組とコミュニティ・ユニオンはどう違うのですか
２．退職した従業員が前記１の組合に加入した場合、会社はこの組合に対応しなければならないのですか
３．初期対応はどのようにすればいいですか
４．団体交渉の申入れに対する実務対応はどうすればいいですか
５．労働委員会をどのように利用すればいいですか
第２ 労務コンプライアンス
６．労務管理（部下管理）にも法令を遵守しなければならないとはどういう意味ですか
７．私生活におけるSNS利用に対しても労務管理の対象にしてもよいですか
８．労基法を遵守するように研修する際に一番のポイントはどこにありますか
９．社員に約束を守らせるように指導する際、その約束の内容はどこに書いてありますか
10．注意するとすぐに「人権侵害だ」と言い出す部下がいますが、人権とはどのような意味があるのですか
11．社内不倫は企業秩序に違反することになりますか
12．LGBTに関連する最高裁判決が２件出されましたが、民間企業にも影響がありますか
13．カスタマーハラスメントに関する対応は、どのようにすればいいでしょうか
第３ 近時の労基署・労働局への実務対応例
14．雇用環境改善・均等推進指導官より、報告徴収時に基本給・賞与について行政指導された場合、どのように対応すればよいですか
15．労働基準監督官から労基法41条２号違反があるため、遡及して割増賃金を支払えとの指導があった場合どのようにするべきですか
第４ 近時の主要な人事労務の課題に関する検討
16．三位一体の労働市場改革というのはどのような意味ですか
17．兼業・副業は解禁するべきですか
18．リモートワークは積極的に推奨していくべきですか
第５ 賃金関係
19．同一労働同一賃金の実務はガイドラインに沿って賃金項目を見直す必要がありますか
20．同一労働同一賃金の裁判例はどのように展開されていますか
21．従業員の紛争解決援助制度や調停制度の利用に対し、どのような対応をすればよいのですか
22．従業員や合同労組から〈1〉賃金格差の有無、〈2〉格差の理由、〈3〉格差の「合理性」の説明を求められていますが、どう対応すればよいのですか
23．この法律に違反すると企業名を公表されることはありますか
第６ 労働時間関連
24．36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか
25．営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか
26．自宅で業務上のメールを時間外に確認するのは残業ですか
27．日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか
28．退職時に一括休暇を申請されたら
第７ ハラスメント関連
29．セクハラ・マタハラ・パワハラとはどのような行為類型ですか
30．ハラスメントとその発生原因とその対策論は
31．ハラスメントを受けているとの申告があった場合の対応の仕方は
32．服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
33．部下を注意、指導する際のポイントは（録音テープの存在と部下の性格）
34．「夕食」に上司から誘われたら、女性従業員はどのように対応するように指示すればよいでしょうか
35．職場外の私的行為であっても「酒」に関して厳しい規制をしてもよいでしょうか
第８ 健康管理
36．部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
37．従業員が働き過ぎやパワハラで精神障害になったとして、業務災害との主張をしてきた場合、実務対応はどうすればよいのですか
38．休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
39．欠勤を認めるようにとの主治医の診断書が提出されたらどう対応すればよいのか
第９ 私生活関連
40．飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
41．勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか
第１０ 契約解消関連
42．退職届の撤回は認めるべきでしょうか
43．退職後に不正が発覚したら、退職金を没収できますか
44．退職後、競業会社に再就職することを止められますか
45．能力不足で社員（新卒者・地位特定者）を解雇できますか
46．協調性のない社員を普通解雇できますか
47．相談窓口に頻繁に連絡し、苦情ばかり申し立てる社員への対応策は
第１１ 非正規関連
48．更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのでしょうか
49．有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか
50．有期労働契約の更新の際に、賃金を引き下げて提案できますか
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
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