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最新の会計基準・税制改正に対応した 固定資産の会計と税務 【基礎編】～減価償却制度、修繕費と資本的支出、各局面における会計・税務処理～ |
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2024年09月12日（木） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年09月12日（木） | 昼食はご用意いたしません |
経理・財務、内部監査部門等担当者
| 公認会計士・税理士 太田 達也 氏 | |
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略歴：昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。 |
固定資産をめぐる会計と税務処理は、ほとんどの企業に関係する非常に重要な実務となります。固定資産の取得の取引からはじまり、減価償却の実務、保有する固定資産を修理・改良した際の資本的支出と修繕費の区分、除却の取引、そしてリース取引の処理等、 処理内容が多岐に渡り、留意事項も数多く存在しますが、各段階における会計と税務の適切な処理は必要不可欠です。
本セミナーでは、固定資産の会計・税務について、事例や税制改正などの最新動向を踏まえて、総合的かつ体系的に、詳しく解説します。
※配布書籍：『「固定資産の税務・会計」完全解説（第7版）』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。
本セミナーでは、固定資産の会計・税務について、事例や税制改正などの最新動向を踏まえて、総合的かつ体系的に、詳しく解説します。
※配布書籍：『「固定資産の税務・会計」完全解説（第7版）』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。
◎固定資産をめぐる会計・税務処理の基本を理解できる
◎新しい減価償却制度・リース会計基準等を理解し、会計・税務の実務対応ができる
◎最新の税制改正の内容を理解し、実務対応ができる
◎新しい減価償却制度・リース会計基準等を理解し、会計・税務の実務対応ができる
◎最新の税制改正の内容を理解し、実務対応ができる
１．固定資産を取得したときの処理
１）取得価額の算定方法（取得の態様別のルールに従う）
●購入による取得の場合（付随費用と事業供用費用の例示）
●自社で建設、製作等した場合
●その他の場合
２）土地
３）建物
４）建物附属設備（自己所有の建物に係る造作、賃借建物に係る造作）
●建物と建物附属設備の区分
●自己所有の建物に係る造作の場合
●賃借建物に係る造作の場合
●適用すべき耐用年数
５）ハードウェアとソフトウェアの区分（ソフトウェアをハードウェアに含めるべきケース）
●ハードウェアと有機的一体として機能する専用ソフトウェア（機器組込みソフトウェア）
●ハードウェアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたファームウェア
６）借地権
７）固定資産の取得価額に含めなくてよい費用（租税公課等その他）
８）少額の減価償却資産、一括償却資産の取扱い
●「通常1単位として取引されるその単位」とは、具体的な事例
２．減価償却の方法
１）減価償却の開始時期に係る判断（「事業の用に供した時」とは）
●取得の日と事業の用に供した日の違い
●事業の用に供した時とは
２）償却限度額の計算方法（最新の改正までを踏まえて）
３）償却方法の変更の取扱い
（定率法から定額法に変更した場合のその後の償却費の計算方法等）
４）耐用年数
●法定耐用年数
●中古資産の耐用年数の取扱い（資本的支出を行った場合を含む）
●耐用年数の短縮
５）減価償却限度額の算定方法
●旧償却方法の取扱い（旧定率法・旧定額法の具体的な計算例）
●定率法・定額法の具体的な計算例（定額法、250％定率法、200％定率法の計算）
６）資本的支出の取得価額の特例（資本的支出に係る減価償却の取扱い）
７）機械装置に係る耐用年数と実務対応（いずれの業種用の設備であるのか）
８）休止固定資産の処理（稼働休止資産とは）
３．資本的支出と修繕費の区分
１）資本的支出とは
２）資本的支出の各事例
３）修繕費とは（通常の維持管理のための費用、原状回復費用）
４）「通常の維持管理」とは何か
５）修繕費の各事例
６）形式的区分基準がある
７）形式的区分基準に該当しない場合の取扱いは
８）災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
４．固定資産の除却の処理
１）通常の除却処理
２）有姿除却と留意点
３）一括償却資産の除却・売却の取扱い
５．リースの会計処理（2023.5.2に公表されたASBJ公開草案の内容）
１）リースの識別
２）借手の会計処理
３）リース開始日の使用権資産およびリース負債の計上額
４）利息相当額の各期への配分
５）使用権資産の償却
６）少額リース・短期リースに関する簡便的な取扱い
７）貸手の会計処理
８）開示
９）適用時期
10）経過措置の内容
11）企業実務等への影響
12）税務上の取扱いの展望
１）取得価額の算定方法（取得の態様別のルールに従う）
●購入による取得の場合（付随費用と事業供用費用の例示）
●自社で建設、製作等した場合
●その他の場合
２）土地
３）建物
４）建物附属設備（自己所有の建物に係る造作、賃借建物に係る造作）
●建物と建物附属設備の区分
●自己所有の建物に係る造作の場合
●賃借建物に係る造作の場合
●適用すべき耐用年数
５）ハードウェアとソフトウェアの区分（ソフトウェアをハードウェアに含めるべきケース）
●ハードウェアと有機的一体として機能する専用ソフトウェア（機器組込みソフトウェア）
●ハードウェアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたファームウェア
６）借地権
７）固定資産の取得価額に含めなくてよい費用（租税公課等その他）
８）少額の減価償却資産、一括償却資産の取扱い
●「通常1単位として取引されるその単位」とは、具体的な事例
２．減価償却の方法
１）減価償却の開始時期に係る判断（「事業の用に供した時」とは）
●取得の日と事業の用に供した日の違い
●事業の用に供した時とは
２）償却限度額の計算方法（最新の改正までを踏まえて）
３）償却方法の変更の取扱い
（定率法から定額法に変更した場合のその後の償却費の計算方法等）
４）耐用年数
●法定耐用年数
●中古資産の耐用年数の取扱い（資本的支出を行った場合を含む）
●耐用年数の短縮
５）減価償却限度額の算定方法
●旧償却方法の取扱い（旧定率法・旧定額法の具体的な計算例）
●定率法・定額法の具体的な計算例（定額法、250％定率法、200％定率法の計算）
６）資本的支出の取得価額の特例（資本的支出に係る減価償却の取扱い）
７）機械装置に係る耐用年数と実務対応（いずれの業種用の設備であるのか）
８）休止固定資産の処理（稼働休止資産とは）
３．資本的支出と修繕費の区分
１）資本的支出とは
２）資本的支出の各事例
３）修繕費とは（通常の維持管理のための費用、原状回復費用）
４）「通常の維持管理」とは何か
５）修繕費の各事例
６）形式的区分基準がある
７）形式的区分基準に該当しない場合の取扱いは
８）災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
４．固定資産の除却の処理
１）通常の除却処理
２）有姿除却と留意点
３）一括償却資産の除却・売却の取扱い
５．リースの会計処理（2023.5.2に公表されたASBJ公開草案の内容）
１）リースの識別
２）借手の会計処理
３）リース開始日の使用権資産およびリース負債の計上額
４）利息相当額の各期への配分
５）使用権資産の償却
６）少額リース・短期リースに関する簡便的な取扱い
７）貸手の会計処理
８）開示
９）適用時期
10）経過措置の内容
11）企業実務等への影響
12）税務上の取扱いの展望
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
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※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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