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実際の適用場面とよく問題となる条項 就業規則の実務と作成手法のポイント～働き方改革と新型コロナ禍を経て変容する雇用システム～ |
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2024年09月25日（水） 14:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※タイトル変更 ： 変更前 「就業規則の基本と『書き方』のポイント」 |
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| 2024年09月25日（水） | 昼食はご用意いたしません |
人事労務・総務・法務部門等担当者
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弁護士 東京大学大学院法学政治研究科 法曹養成専攻客員教授（実務家教員） 丸尾 拓養 氏 |
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略歴：東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件（使用者側）を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。 |
就業規則の作成と運用の「ノウハウ」を修得する機会は少ないでしょう。厚労省のモデルや書籍の規程例を参照・模倣しても、そもそもこれらが実務に耐え得るものであるかは疑問です。ツギハギの改訂が続いた結果、多数の小さな穴があいてしまっています。いざ懲戒や解雇をする段になって、就業規則の不備で実行できないことはよくあります。
本セミナーでは、「就業規則が機能するのは拒否する労働者に対してだけである」という視点で、就業規則の実務的な基本を解説するとともに、実際の適用場面を想定した「作成手法」について解説します。また、働き方改革と新型コロナ禍を経て変容する雇用システムの中で、最高裁判決が示唆する就業規則像を模索します。自社の就業規則をご持参ください。チェックしながらの受講をお勧めします。
本セミナーでは、「就業規則が機能するのは拒否する労働者に対してだけである」という視点で、就業規則の実務的な基本を解説するとともに、実際の適用場面を想定した「作成手法」について解説します。また、働き方改革と新型コロナ禍を経て変容する雇用システムの中で、最高裁判決が示唆する就業規則像を模索します。自社の就業規則をご持参ください。チェックしながらの受講をお勧めします。
◎就業規則の基本と実際の適用場面を想定した書き方を習得できる
◎働き方改革や新型コロナなどの昨今の労務管理の環境に対応した就業規則のあり方を検討できる
◎働き方改革や新型コロナなどの昨今の労務管理の環境に対応した就業規則のあり方を検討できる
１．就業規則法理がわかる
―就業規則の基本、不利益変更―
１）「不利益か否か」という問題設定なのか
２）合理性はどうやって判断するか
３）合理性の作り方
４）変更する場合の留意点は何か
５）労働基準法と労働契約法でどう異なるか
２．就業規則のチェックの視点
―良い就業規則と悪い就業規則―
１）職場秩序維持のための記載手法
２）権利取得のための記載手法
３）権利行使のための記載手法
４）マニュアルになっていないか
５）調和点を目指していないか
６）不要な義務を負わないか
３．実際の適用場面と就業規則
―よく問題となる条項―
１）解雇
２）懲戒
３）懲戒解雇・諭旨解雇
４）休職・復職
５）ハラスメント
６）副業・兼業
７）労働時間管理
８）テレワーク
９）同一労働同一賃金ガイドライン
４．設例検討
設例に対し、自社の就業規則が対応できるかを検討します。
自社の就業規則をご持参ください。
５．就業規則の実例に対する問題点の指摘
厚生労働省作成のモデル就業規則を参考にして、批判的に検討します。
６．最高裁判決を踏まえた就業規則の新しい考え方
労働契約法旧２０条（不合理な労働条件の禁止）に関する最高裁判例などを踏まえて、
類型が異なる労働者ごとの就業規則の作成のポイントを解説します。
―就業規則の基本、不利益変更―
１）「不利益か否か」という問題設定なのか
２）合理性はどうやって判断するか
３）合理性の作り方
４）変更する場合の留意点は何か
５）労働基準法と労働契約法でどう異なるか
２．就業規則のチェックの視点
―良い就業規則と悪い就業規則―
１）職場秩序維持のための記載手法
２）権利取得のための記載手法
３）権利行使のための記載手法
４）マニュアルになっていないか
５）調和点を目指していないか
６）不要な義務を負わないか
３．実際の適用場面と就業規則
―よく問題となる条項―
１）解雇
２）懲戒
３）懲戒解雇・諭旨解雇
４）休職・復職
５）ハラスメント
６）副業・兼業
７）労働時間管理
８）テレワーク
９）同一労働同一賃金ガイドライン
４．設例検討
設例に対し、自社の就業規則が対応できるかを検討します。
自社の就業規則をご持参ください。
５．就業規則の実例に対する問題点の指摘
厚生労働省作成のモデル就業規則を参考にして、批判的に検討します。
６．最高裁判決を踏まえた就業規則の新しい考え方
労働契約法旧２０条（不合理な労働条件の禁止）に関する最高裁判例などを踏まえて、
類型が異なる労働者ごとの就業規則の作成のポイントを解説します。
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20,900 | 円 | 19,000 | 円 | 1,900 | 円 |
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 | |
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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