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1年に1回しか行わない年末調整業務、正しく進める自信はありますか?

1日で学ぶ 年末調整の実務

実際の申告書を用いた演習問題により年末調整の実務をマスター

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2024年10月22日(火) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2024年10月22日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務担当者で基礎能力を身につけたい方

講師

社労士事務所 Partner 代表 西本 佳子 氏
西本 佳子 氏

主な得意分野:給与計算、年末調整、社会保険手続き、労務管理、人事制度
略歴:都市銀行や生命保険会社勤務後、平成9年より会計事務所で「経理・給与・年調」のアウトソーシング業務を担当。平成17年より社労士事務所開業、平成31年まで税理士法人・コンサル会社・会計士事務所・社労士事務所の総合ワンストップサービスに参画。給与計算・年末調整は平成9年より20年以上実務を継続し、併せて平成21年より10年以上給与計算関係セミナーを継続中、累計受講者数3,000人以上。主な登壇セミナー「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」「労働保険年度更新・社会保険算定基礎セミナー」「はじめての年末調整実践塾」「給与計算品質向上セミナー」「給与計算実務能力検定試験対策講座(1級)(2級)」「給与計算実務能力検定試験模擬試験講座(1級)(2級)」


概要(狙い)

年末調整は、年1回しか行わない業務のため、年末調整に携わるすべての方が業務を進めながら不安に感じているのではないでしょうか。特に近年は、税制改正や書式の変更など手続きに大きくかかわる部分の変更があり、担当者の不安は募る一方です。
そこで、本セミナーでは年末調整業務に関わるすべての方を対象に、基本的なポイントから実務で注意するべきポイント、本年度の改正点を踏まえ、実際の申告書を用いて解説します。演習問題も入れながら、イメージをつかんでいただきますので、自社に帰ってすぐに業務にいかせるはずです。初心者の方にもわかるように、丁寧に解説しますので、ぜひご参加ください。

※電卓をご用意ください

効果 到達目標

・所得税計算の基本から税制改正対応まで、年末調整に必要な基礎知識を習得できる
・よくある間違い・勘違いなどを踏まえ、年末調整の実務を適切に行うことができる

参加者の声

●初心者でもなんとかついていけるくらいわかりやすく、実務に活かせそうです。
●ポイントがすごくわかりやすく、質問もしやすかったです。
●テキストが大変わかりやすくまとめられているので、実務においてはこれを参考資料として手元に置いておきたいと思います。
●実際に手を動かしながら練習問題ができるので、理解がはかどった。
●申告書の金額がどの欄に反映されるかが確認できたのでよかった。
●テキストに記載されていないところも例え話を交えて説明して下さり、理解しやすく、今年からする年調業務にも役立てそうです。
●税制改正の説明や理由が分かって、理解できました。
●今年初めて年末調整を行う予定ですが、その前に一通りの流れと知識を学べたため、安心して業務に入れると思った。
●テキストは基礎的な内容が分かりやすく記載されていた。
●自分自身で計算してみると、こんなにも大変だと感じる。
●細かい部分まで説明されていたのが良かった。
●社員に年末調整について分かりやすく伝えたいので、今後の業務に生かせると思いました。
●昨年より給与を担当するようになり、年末調整の基本的な仕組みを学びたかったため、非常に分かりやすかった。
●細やかな説明が分かりやすく、考え方のポイントに役立った。

プログラム

1.年末調整とは
 1)源泉所得税の清算
 2)令和5年分年末調整の変更点
 3)税制改正の概要
 4)年末調整申告書類の種類
 5)年末調整の対象となる人、対象とならない人

2.年末調整実務フロー
 1)年末調整実務の全体像
 2)年末調整の準備(紙配布とweb対応)
 3)年末調整の配布申告書類
 4)年末調整の回収申告書類
 5)前職源泉徴収票
 6)保険料控除証明書
 7)マイナンバーの取り扱い

3.年末調整計算フロー
 1)年末調整計算の全体像
 2)年間収入の確定
 3)経費相当の給与所得控除 
 4)年末調整のための算出所得税額の速算表
 ※練習問題※
 収入確定から所得税額計算まで

4.年末調整の所得控除
  (給与所得者の基礎控除申告書)
 1)基礎控除、障害者、特別障害者、ひとり親、寡婦、勤労学生
   (給与所得者の配偶者控除等申告書)
 2)源泉控除対象配偶者(所得金額調整控除申告書)
 3)所得金額調整控除(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書)
 4)控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、同居老親等、同居老親等以外
 5)障害者、特別障害者、同居特別障害者
 6)他の所得者が控除を受ける扶養親族等
 7)16歳未満の扶養親族(給与所得者の保険料控除申告書)
 8)生命保険料控除
 9)地震保険料控除
 10)社会保険料控除
 11)小規模企業共済等掛金控除

5.年末調整の税額控除
 (住宅借入金等特別控除申告書)
 1)新様式・旧様式
 2)申告書類の確認項目(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書)
 3)年末残高等証明書の確認項目
 4)住宅借入金等特別控除額計算
 5)源泉徴収票(給与支払報告書)への表記

6.年末調整計算完了後の提出処理
 1)源泉徴収票の交付
 2)源泉徴収票の読み方
 3)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署提出)
 4)給与所得の源泉徴収票の提出範囲
 5)法定調書合計表への記載

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 30,800 28,000 2,800
SMBC経営懇話会会員 35,200 32,000 3,200
会員以外のお客様 40,700 37,000 3,700

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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