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人事・労務基礎マスターコース【全4講】(下期)
知らないことで会社に損害を与えるかもしれません!

労働法の基本と労務問題の実務対応

労務問題に対応するための実務の重要ポイントを解説!

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2024年10月10日(木) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2024年10月10日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務担当者で基礎能力を身につけたい方

講師

岩谷・村本・山口法律事務所  弁護士 村本 浩 氏
村本 浩 氏

主な取扱分野:訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事
略歴:京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、大学院卒業後、司法試験に合格。2007年弁護士登録し弁護士としての道を歩む。2008年1月北浜法律事務所・外国法共同事業に入所、2009年6月経営法曹会議入会、2015年1月に独立し、村本綜合法律事務所を開設。2016年には、岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更。多数のセミナー・講演を行い、大阪労働局幹部職員に対するコンプライアンス研修、豊中市医師会産業医研修会、各都府県社労士会研修会などの講師を務める。


概要(狙い)

昨今、労働法の分野では目まぐるしく法改正がなされ、最高裁で重要な判決も出ております。総務・人事・労務・法務担当者としては、関連する労働法を広く押さえているか否かで、実務の対応の良し悪しが大きく左右されます。
そこで本セミナーでは、実際の企業で問題となっている事例を交えて、労働法の基礎を説明いたします。また、最新の法改正のポイントも解説いたしますので、ぜひご参加ください。

※昨年度開催の「1日で学ぶ 労働法の基本」からタイトルが変更になりました
※本セミナーは、「人事・労務基礎マスターコース【全4講】(下期)」のカリキュラムに設定されております。

効果 到達目標

◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
◎労務問題に対応するための重要ポイントが理解できる
◎法改正や判例など、最新の動向への対応ポイントが理解できる

参加者の声

●最新の判例、法改正の動向を踏まえた内容だったこと、実務上、重要な部 分を詳しく説明いただいたことが役に立ちました
●すぐに実務に活かせる内容であった
●具体例を多く挙げていただき、理解しやすかったです
●今ある知識+αで最新の事象も説明いただいたので、理解が深まった
●実務上判断に迷う時などに参考にできると思った
●1から学ぶとたくさんになるところを要点をまとめていただき勉強になりました

プログラム

1.募集・内定・試用・採用
 1)募集・採用の注意点
 2)採用内定の注意点
 3)試用期間の注意点
 4)紛争事例の紹介~本採用拒否の落とし穴~

2.労働条件の設定と変更(賃金を中心に)
 1)就業規則はなぜ必要か?
 2)就業規則の不利益変更
 3)賃金の支払に関する4原則
 4)退職金の注意点
 5)紛争事例の紹介~退職金の減額・不支給の落とし穴~

3.労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
 1)労働時間・休憩・休日の注意点
 2)未払い残業代問題と労基署対応

4.人事権・懲戒権
 1)配転の注意点
 2)出向・転籍の注意点
 3)懲戒権の行使

5.労働契約の解消
 1)「解雇権濫用の法理」の厳しさを再認識する
 2)退職勧奨・希望退職の募集
 3)整理解雇の進め方

6.有期雇用者
 1)中途解約・雇止めをめぐるリスク
 2)有期雇用者の労務管理の注意点

7.労働者派遣
 1)労働者派遣契約の概要
 2)派遣労働者の労務管理の注意点

8.ハラスメント
 1)裁判所におけるハラスメントの認定手法
 2)ハラスメント被害の申告があった場合の対応

9.働き方改革関連法の対応
 1)長時間労働問題と時間外上限規制・有給休暇付与義務化
 2)同一労働同一賃金の概要と対応のポイント

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 30,800 28,000 2,800
SMBC経営懇話会会員 35,200 32,000 3,200
会員以外のお客様 40,700 37,000 3,700

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。

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