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労働時間法制・行政・裁判例の最新動向を踏まえた 労働時間管理をめぐる法律と実務～求められる労働時間管理のあり方とガイドライン・是正勧告・残業代請求等への対応～ |
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2024年10月23日（水） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※本セミナーは、「労働法実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております |
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| 2024年10月23日（水） | 昼食はご用意いたしません |
人事・総務・法務・内部監査部門等担当者
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弁護士 東京大学大学院法学政治研究科 法曹養成専攻客員教授（実務家教員） 丸尾 拓養 氏 |
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略歴：東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件（使用者側）を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。 |
働き方改革・新型コロナ禍を経て、従業員の労働時間管理はより一層重要性を増しており、企業には労働法制やガイドライン等を踏まえた適切な労働時間管理が求められています。
また管理職の残業代支払に対する裁判例や長時間労働が従業員の健康管理に与える影響も問題視されており、適切な対応が早急に迫られております。
本セミナーでは、労働時間の適正な把握のためのガイドラインや、最近の裁判例等を踏まえながら、実務で対応すべき労働時間管理の諸問題について、具体的に解説していきます。
また管理職の残業代支払に対する裁判例や長時間労働が従業員の健康管理に与える影響も問題視されており、適切な対応が早急に迫られております。
本セミナーでは、労働時間の適正な把握のためのガイドラインや、最近の裁判例等を踏まえながら、実務で対応すべき労働時間管理の諸問題について、具体的に解説していきます。
◎労働時間に関する法律、考え方等を正しく理解できる
◎労働時間に係る是正勧告や残業代請求等に適切に対策を講じることができる
◎労働時間に係る是正勧告や残業代請求等に適切に対策を講じることができる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．理解する視点 －働き方改革・新型コロナ禍を経た新しい労働時間管理－
１）労働時間管理から「労働管理」へ
２）労働と健康阻害
３）労働時間の長短二極化
４）ワークシェアリングと上限規制
５）「残業してくれ」から「残業するな」への転換
６）テレワークの建前と本音
７）残業ではなく所定労働時間「内」労働を管理する
８）「５年後」を見た労働（時間）管理
９）労働時間を自己管理できない労働者に対する不利益取扱い
１０）労働者に課される労働時間把握の責務
２．労働時間規制の構造
１）働ける労働時間の「枠」
２）枠越えのための36協定
３）36協定の上限
４）実際に働ける時間の変動制
５）割増賃金
６）労働時間の算定
７）年次有給休暇
８）適用除外
９）兼業・副業
３．36協定超過・サービス残業と労働局・労働基準監督署
１）36協定の上限規制
２）特別条項
３）上限規制の対象労働者
４）36協定の書き方
５）是正勧告・指導票
６）書類送検・法人処罰となる場合
７）是正勧告・指導票に対する報告
８）是正勧告に対する残業代支払の実際
４．労働時間とは何か
１）「実」労働時間の考え方
２）仮眠時間が労働時間となる場合、ならない場合
３）手待ち時間が労働時間となる場合、ならない場合
４）移動時間は労働時間か
５．労働時間把握の方法
１）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
２）現認・ＩＣカード、自己申告
３）始業・終業の考え方
４）自己申告を選択する場合の留意点
５）「健康管理時間」把握の方向性
６）副業・兼業と労働時間管理
６．割増賃金の実務
１）通常の労働時間に対する賃金と割増賃金
２）定額払・組込払の許否に関する最高裁判例
３）管理監督者と深夜割増賃金
４）事業場外みなしと時間外内勤
５）裁量労働制と休日手当、深夜割増賃金
６）同一労働同一賃金の下での割増賃金（率）
７．管理監督者・特別プロフェッショナル制度
１）「管理職」と「管理監督者」の相違
２）外食チェーン判決から10余年での変化・変容
３）特別プロフェッショナル制度の概要
８．休日・休憩
１）振替休日と代休との違い
２）長期連続の年次有給休暇申請
３）休憩の設定
９．年次有給休暇
１）年次有給休暇の法的構成
２）時季変更権行使の可否
３）５日間の指定年休
１０．労働時間に関する新しい論点
１）「ながら」テレワークと労働時間
２）テレワークと労働時間把握
３）兼業・副業と労働時間規制
４）「同一労働同一賃金」論の労働時間規制への影響
５）ワークライフバランスの現実論
６）管理監督者の在り方
１．理解する視点 －働き方改革・新型コロナ禍を経た新しい労働時間管理－
１）労働時間管理から「労働管理」へ
２）労働と健康阻害
３）労働時間の長短二極化
４）ワークシェアリングと上限規制
５）「残業してくれ」から「残業するな」への転換
６）テレワークの建前と本音
７）残業ではなく所定労働時間「内」労働を管理する
８）「５年後」を見た労働（時間）管理
９）労働時間を自己管理できない労働者に対する不利益取扱い
１０）労働者に課される労働時間把握の責務
２．労働時間規制の構造
１）働ける労働時間の「枠」
２）枠越えのための36協定
３）36協定の上限
４）実際に働ける時間の変動制
５）割増賃金
６）労働時間の算定
７）年次有給休暇
８）適用除外
９）兼業・副業
３．36協定超過・サービス残業と労働局・労働基準監督署
１）36協定の上限規制
２）特別条項
３）上限規制の対象労働者
４）36協定の書き方
５）是正勧告・指導票
６）書類送検・法人処罰となる場合
７）是正勧告・指導票に対する報告
８）是正勧告に対する残業代支払の実際
４．労働時間とは何か
１）「実」労働時間の考え方
２）仮眠時間が労働時間となる場合、ならない場合
３）手待ち時間が労働時間となる場合、ならない場合
４）移動時間は労働時間か
５．労働時間把握の方法
１）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
２）現認・ＩＣカード、自己申告
３）始業・終業の考え方
４）自己申告を選択する場合の留意点
５）「健康管理時間」把握の方向性
６）副業・兼業と労働時間管理
６．割増賃金の実務
１）通常の労働時間に対する賃金と割増賃金
２）定額払・組込払の許否に関する最高裁判例
３）管理監督者と深夜割増賃金
４）事業場外みなしと時間外内勤
５）裁量労働制と休日手当、深夜割増賃金
６）同一労働同一賃金の下での割増賃金（率）
７．管理監督者・特別プロフェッショナル制度
１）「管理職」と「管理監督者」の相違
２）外食チェーン判決から10余年での変化・変容
３）特別プロフェッショナル制度の概要
８．休日・休憩
１）振替休日と代休との違い
２）長期連続の年次有給休暇申請
３）休憩の設定
９．年次有給休暇
１）年次有給休暇の法的構成
２）時季変更権行使の可否
３）５日間の指定年休
１０．労働時間に関する新しい論点
１）「ながら」テレワークと労働時間
２）テレワークと労働時間把握
３）兼業・副業と労働時間規制
４）「同一労働同一賃金」論の労働時間規制への影響
５）ワークライフバランスの現実論
６）管理監督者の在り方
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
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開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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