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人事・労務をめぐる法律や制度は目まぐるしく変化。担当者に必要な知識をセミナーでキャッチアップ!

人事・労務基礎マスターコース(下期)【全4講】

人事・労務担当者の必須知識を網羅。労働法、社会保険、給与計算、人事制度の重要ポイントを1日で学ぶ。
各講 選択受講可

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 労働法の基本と労務問題の実務対応
講師: 村本 浩 氏
2024年10月10日(木) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

第2講 社会保険・労働保険の基本と実務
講師: 山中 晶子 氏
2024年10月16日(水) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

第3講 給与計算の基本と実務
講師: 西本 佳子 氏
2024年10月24日(木) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

第4講 1日で学ぶ 年末調整の実務
講師: 高下 淳子 氏
2024年10月31日(木) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※全講受講の場合、割引適用価格となります
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申し込みください)

昼食

2024年10月10日(木) 昼食はご用意いたしません
2024年10月16日(水) 昼食はご用意いたしません
2024年10月24日(木) 昼食はご用意いたしません
2024年10月31日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務担当者で基礎能力を身につけたい方

講師

岩谷・村本・山口法律事務所  弁護士 村本 浩 氏
村本 浩 氏

主な取扱分野:訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事
略歴:京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、大学院卒業後、司法試験に合格。2007年弁護士登録し弁護士としての道を歩む。2008年1月北浜法律事務所・外国法共同事業に入所、2009年6月経営法曹会議入会、2015年1月に独立し、村本綜合法律事務所を開設。2016年には、岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更。多数のセミナー・講演を行い、大阪労働局幹部職員に対するコンプライアンス研修、豊中市医師会産業医研修会、各都府県社労士会研修会などの講師を務める。

あかね社会保険労務士法人 代表社員 山中 晶子 氏
山中 晶子 氏

主な得意分野:労務相談、就業規則作成・改訂支援、人事制度策定・運用支援
略歴:大学卒業後、大手総合電機メーカー人事部に勤務した後、実父が経営者であるドラッグストアチェーン人事部にて勤務し、管理部門全般を担う。在職中に社会保険労務士試験に合格し、2009年にあかね社会保険労務士法人(旧よつば社会保険労務士事務所)を設立。中小企業経営者の家庭に生まれ育ち、自身も経営者側の立場から、人事・労務に携わった経験をもつ。中小企業の実態を踏まえたコンサルティングが強み。

社労士事務所 Partner 代表 西本 佳子 氏
西本 佳子 氏

主な得意分野:給与計算、年末調整、社会保険手続き、労務管理、人事制度
略歴:都市銀行や生命保険会社勤務後、平成9年より会計事務所で「経理・給与・年調」のアウトソーシング業務を担当。平成17年より社労士事務所開業、平成31年まで税理士法人・コンサル会社・会計士事務所・社労士事務所の総合ワンストップサービスに参画。給与計算・年末調整は平成9年より20年以上実務を継続し、併せて平成21年より10年以上給与計算関係セミナーを継続中、累計受講者数3,000人以上。主な登壇セミナー「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」「労働保険年度更新・社会保険算定基礎セミナー」「はじめての年末調整実践塾」「給与計算品質向上セミナー」「給与計算実務能力検定試験対策講座(1級)(2級)」「給与計算実務能力検定試験模擬試験講座(1級)(2級)」

税理士 米国税理士 CFP(R)  高下 淳子 氏
高下 淳子 氏

主な得意分野:会計、税務、財務、経理全般

略歴:税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、全国各地の金融機関等での講演・セミナー講師、企業内研修の企画実施などで活躍中。経理担当者、経営幹部、新入社員、後継経営者、営業担当者、などを対象とした、明快かつ、わかりやすい実践的講義には定評がある。著書:「経理のしごとがわかる本」「とにかくみんなで考えよう!日本の借金わが家の税金わたしの年金」「法人税申告書のしくみとポイントがわかる本」「決算書を読みこなして経営分析ができる本」など多数


概要(狙い)

経済環境・社会環境の変化に伴い雇用形態・価値観の多様化は顕著となり、 人事・労務をめぐる法律や社会保険等の制度も目まぐるしく改正しています。
このため、人事労務担当者は基本的な制度と仕組みを理解すると同時に最新動向にも的確にキャッチアップした上で、 実務を確実に行う必要があります。
本コースでは人事労務スタッフに必要な労働法、 社会保険の手続き、 給与計算の基礎知識、年末調整の実務を新任者でもよくわかるようにベテラン講師が丁寧に解説いたします。

※【第1講】昨年度開催の「1日で学ぶ労働法の基本」からタイトルが変更になりました

効果 到達目標

【第1講】
◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
◎労務問題に対応するための重要ポイントが理解できる
◎法改正や判例など、最新の動向への対応ポイントが 理解できる

【第2講】
◎社会保険・労働保険のしくみが理解できる
◎社会保険・労働保険の正確な手続きができる
◎社会保険・労働保険の最新の知識が身につく

【第3講】
◎一人で給与計算ができる知識が身につく
◎時間外手当の計算が正しくできる
◎保険料の計算や徴収の仕組みがわかる
◎所得税の算出方法が理解できる

【第4講】
◎所得税計算の基本から税制改正対応まで、 年末調整に必要な基礎知識を習得できる
◎よくある間違い・勘違いなどを踏まえ、年末調整の実務を適切に行うことができる

プログラム

【第1講】
1.募集・内定・試用・採用
 1)募集・採用の注意点
 2)採用内定の注意点
 3)試用期間の注意点
 4)紛争事例の紹介~本採用拒否の落とし穴~

2.労働条件の設定と変更(賃金を中心に)
 1)就業規則はなぜ必要か?
 2)就業規則の不利益変更
 3)賃金の支払に関する4原則
 4)退職金の注意点
 5)紛争事例の紹介~退職金の減額・不支給の落とし穴~

3.労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
 1)労働時間・休憩・休日の注意点
 2)未払い残業代問題と労基署対応

4.人事権・懲戒権
 1)配転の注意点
 2)出向・転籍の注意点
 3)懲戒権の行使

5.労働契約の解消
 1)「解雇権濫用の法理」の厳しさを再認識する
 2)退職勧奨・希望退職の募集
 3)整理解雇の進め方

6.有期雇用者
 1)中途解約・雇止めをめぐるリスク
 2)有期雇用者の労務管理の注意点

7.労働者派遣
 1)労働者派遣契約の概要
 2)派遣労働者の労務管理の注意点

8.ハラスメント
 1)裁判所におけるハラスメントの認定手法
 2)ハラスメント被害の申告があった場合の対応

9.働き方改革関連法の対応
 1)長時間労働問題と時間外上限規制・有給休暇付与義務化
 2)同一労働同一賃金の概要と対応のポイント


【第2講】
1.社会保険制度のあらまし

2.労災保険のしくみ
 1)労災保険の対象者
 2)保険料の計算
 3)労災保険の特別加入
 4)業務災害と通勤災害

3.雇用保険のしくみ
 1)雇用保険の被保険者
 2)保険料の計算と徴収
 3)入社・退社の際の手続き

4.労働保険料の申告と納付
 1)年度更新の手続き

5.健康保険・厚生年金保険のしくみ
 1)健康保険・厚生年金保険の被保険者
 2)扶養家族の範囲
 3)保険料の計算と徴収
 4)入社・退社の際の手続き

6.給付のしくみと手続き
 1)労災保険の給付
  (1)労災保険の給付の種類(病気やけが、休業など)
  (2)それぞれの給付のしくみ
 2)雇用保険の給付
  (1)雇用保険の給付の種類(失業や休業など)
  (2)それぞれの給付のしくみ
 3)健康保険の給付
  (1)健康保険の給付の種類(高額の治療や休業など)
  (2)それぞれの給付のしくみ
 4)厚生年金保険の給付

7.出産・育児にかかわる給付と手続き
 1)給付のしくみ
 2)保険料免除制度と手続き

8.人事担当者が知っておきたい周辺知識
 1)日本の年金制度
 2)マイナンバー制度


【第3講】
1.給与計算業務の全体像について
 1)給与計算の年間スケジュール
 2)給与計算の月間スケジュール
 3)給与計算の手順
 4)給与システム設定
 5)給与システム社員登録
 6)給与計算に必要な知識と情報

2.労働時間等の適正な把握をしよう(勤怠項目)
 1)法定労働時間と所定労働時間の違い
 2)所定労働日数
 3)法定休日と所定休日の違い
 4)振替と代休の違い
 5)年次有給休暇とその他の休暇

3.毎月変動する手当の計算方法について(支給項目)
 1)割増賃金の法的ルール
 2)割増賃金の計算
 3)欠勤控除の計算(ノーワークノーペイ)
 4)減給の制裁の計算
 5)通勤手当の課税・非課税

4.社会保険料・所得税・住民税について(控除項目)
 1)社会保険制度のしくみ
 2)入退社時の社会保険料控除
 3)産休・育休時の社会保険料免除
 4)所得税の計算方法
 5)住民税のしくみ
 6)その他の控除

5.賞与計算ポイントと手順(賞与計算)
 1)社会保険料の計算
 2)所得税の計算

6.給与・賞与の計算ロジックを理解しよう(演習問題)
 1)給与計算問題
 2)賞与計算問題


【第4講】
1.年末調整の実務をマスター
 1)所得税と年末調整の基本
 2)給与所得と必要経費
  〈確認テスト〉給与所得控除後の給与所得
  〈確認テスト〉所得金額調整控除額の計算
 3)所得税額の計算方法
  〈確認テスト〉所得税額の計算方法
 4)年末調整の対象者と必要な申告書

2.保険料等に関する控除
 1)社会保険料控除のポイント
 2)生命保険料控除のポイント
  〈確認テスト〉「生命保険料控除」の計算
 3)地震保険料控除のポイント
  〈確認テスト〉「地震保険料控除」の計算
 4)小規模企業共済等掛金控除の確認

3.人に関する控除での留意点
 1)所得者本人に関する控除
  〈確認テスト〉独身者の年末調整
 2)配偶者と扶養親族に対する控除要件
  〈確認テスト〉合計所得金額と扶養控除の判定
 3)合計所得金額の計算方法
 4)配偶者に対する控除の内容
  〈確認テスト〉本人と配偶者の所得で変わる配偶者に対する控除額
 5)扶養控除の内容
 6)障害者に対する控除
 7)国外居住親族にかかる扶養控除等の適用
  〈確認テスト〉配偶者に対する控除、障害者控除の計算
 8)中途採用者の年末調整
 
4.住宅借入金等特別控除
 1)制度のあらまし
 2)年末調整での必要書類の確認
 3)住宅借入金等の年末残高
 4)住宅借入金等特別控除による控除額
  〈確認テスト〉「住宅借入金等特別控除」の計算
  〈確認テスト〉年末調整にて行う「住宅借入金等特別控除」
 5)住宅借入金等特別控除と「源泉徴収票」
  〈参考〉転勤等の場合の住宅借入金等特別控除の継続適用

5.年末調整後の作成資料
 1)年末調整と各役所への提出書類
 2)「源泉徴収票」の記載と交付および提出
  (まとめ)全体の復習と誤りやすい項目の解説

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 110,880 100,800 10,080
SMBC経営懇話会会員 126,720 115,200 11,520
会員以外のお客様 146,520 133,200 13,320

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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