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基本的な知識・プロセスを身につける 労働条件変更における実務と留意点～揉めない労務管理の勘所～ |
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2024年10月11日（金） 13:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年10月11日（金） | 昼食はご用意いたしません |
人事労務・総務・法務、内部監査等担当者
| 高井・岡芹法律事務所 代表社員弁護士 岡芹 健夫 氏 | |
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略歴：弁護士法人高井・岡芹法律事務所 代表社員弁護士。1991年早稲田大学法学部卒業。1994年第一東京弁護士会登録、高井伸夫法律事務所入所。2010年高井・岡芹法律事務所に改称、同所所長就任。2023年弁護士法人高井・岡芹法律事務所に組織変更、同所代表社員就任。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、経営法曹会議幹事および日本人材派遣協会監事等。主な著書に、『労働法実務 使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕第２版』（有斐閣）、『取締役の教科書〔第２版〕これだけは知っておきたい法律知識』（経団連出版）、『労働条件の不利益変更 適正な対応と実務』（労務行政）、『雇用と解雇の法律実務』（弘文堂）等。 |
近年、我が国の国際競争力は著しく低下していますが、これは、労働生産性の低さがその大きな要因です。2022年にOECDが行った調査では、我が国の時間当たりの労働生産性はOECD加盟国38か国中30位と、1970年以降で最も低くなっています。労働生産性の改善には、人材の活躍促進による企業の活性化が必須であり、そのためには、従業員の貢献度、適性に即した報酬・人材配置が重要です。
また、売り手市場の昨今、優秀な人材の流出を防ぐ観点からも、従業員の納得度の高い処遇制度が必要であり、自社の制度の見直しに取り組んでいる人事担当者の方も少なくないと思います。しかし、制度の変更は、少数派であってもマイナスの影響を受ける従業員が出る場合には法的には不利益変更に当たるため、企業は、法的な理論武装が不可欠となります。
本セミナーでは、従業員の貢献度に即した処遇の実現、ひいては企業の労働生産性の改善という見地から、制度変更に関する基本的な知識を解説したうえで、企業が行うべき措置、及び、その際に留意しなければならないポイントを、最新の裁判例や法改正、講演者の経験則を踏まえて解説していきます。
また、売り手市場の昨今、優秀な人材の流出を防ぐ観点からも、従業員の納得度の高い処遇制度が必要であり、自社の制度の見直しに取り組んでいる人事担当者の方も少なくないと思います。しかし、制度の変更は、少数派であってもマイナスの影響を受ける従業員が出る場合には法的には不利益変更に当たるため、企業は、法的な理論武装が不可欠となります。
本セミナーでは、従業員の貢献度に即した処遇の実現、ひいては企業の労働生産性の改善という見地から、制度変更に関する基本的な知識を解説したうえで、企業が行うべき措置、及び、その際に留意しなければならないポイントを、最新の裁判例や法改正、講演者の経験則を踏まえて解説していきます。
◎労働条件の制度変更の手段・プロセスに関する基本的な知識を身に着ける
◎制度変更における問題の所在を正しく認識することで、新たな制度の導入時に一次的な見落としを行うことを防ぐ
◎最新の裁判例を読み解くことで、紛争回避のポイントを理解する
◎制度変更における問題の所在を正しく認識することで、新たな制度の導入時に一次的な見落としを行うことを防ぐ
◎最新の裁判例を読み解くことで、紛争回避のポイントを理解する
第１章 労働条件の制度的変更
１．定義・種類
１）労働条件の不利益変更とは
２）不利益変更の種類
<1>労働契約内容の変更を伴う場合（就業規則の不利益変更等）
<2>労働契約内容の範囲で行う場合（就業規則の適用として行う場合等）
２．労働契約の予定外の不利益変更の方法・判断基準
１）個別合意による方法
２）就業規則による方法
３）労働協約による方法
４）変更解約告知による方法
３．契約予定外の不利益変更の手順・留意点
第２章 各労働条件における不利益変更
各項目における問題の所在と参考裁判例の解説
１．労働時間・休日・休暇
２．資格・等級制度
３．賃金・賞与
４．退職金・年金
５．配置転換・出向・転籍
６．有期労働契約
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
１．定義・種類
１）労働条件の不利益変更とは
２）不利益変更の種類
<1>労働契約内容の変更を伴う場合（就業規則の不利益変更等）
<2>労働契約内容の範囲で行う場合（就業規則の適用として行う場合等）
２．労働契約の予定外の不利益変更の方法・判断基準
１）個別合意による方法
２）就業規則による方法
３）労働協約による方法
４）変更解約告知による方法
３．契約予定外の不利益変更の手順・留意点
第２章 各労働条件における不利益変更
各項目における問題の所在と参考裁判例の解説
１．労働時間・休日・休暇
２．資格・等級制度
３．賃金・賞与
４．退職金・年金
５．配置転換・出向・転籍
６．有期労働契約
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
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25,300 | 円 | 23,000 | 円 | 2,300 | 円 |
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29,700 | 円 | 27,000 | 円 | 2,700 | 円 | |
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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