|
精神的不調の多様化、裁判例の最新動向を踏まえた 従業員のメンタルヘルスをめぐる法律と実務～復職の判断、リハビリ出勤、解雇、再発など実務対応を６つの側面から徹底解説～ |
|
 |
|
|
2024年11月20日（水） 10:00～
17:00
|
三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
|
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※本セミナーは、「労働法実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております |
|
|
|
| 2024年11月20日（水） | 昼食はご用意いたしません |
人事・総務・法務・内部監査部門等担当者
|
弁護士 東京大学大学院法学政治研究科 法曹養成専攻客員教授（実務家教員） 丸尾 拓養 氏 |
|
|---|---|
|
略歴：東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件（使用者側）を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。 |
うつ病などの精神疾患者が増加し、人事担当者や現場の管理者の悩みも絶えることがありません。また、労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度が義務化され、その運用が課題となっております。さらに、近時は、「新型うつ」と言われるような、仕事のときだけ「うつ」になる例、問題社員が自分の主張が受け容れられないことを理由に精神疾患を主張する例なども多く見られます。
本セミナーでは、統計や判例を使いながら、企業としての法的責任がどこまであるのか、うつ病を主張する社員に対し企業がどのように対応すればよいかを解説します。復職の判断の仕方、リハビリの要否、解雇の可否など、６つの具体的側面から実務的に解説します。
本セミナーでは、統計や判例を使いながら、企業としての法的責任がどこまであるのか、うつ病を主張する社員に対し企業がどのように対応すればよいかを解説します。復職の判断の仕方、リハビリの要否、解雇の可否など、６つの具体的側面から実務的に解説します。
◎メンタルヘルスをめぐる企業の法的責任、労災認定基準、最近の問題点を理解できる
◎精神的不調の様々なケースや側面において、リスクマネジメントの視点で適切な対応ができる
◎精神的不調の様々なケースや側面において、リスクマネジメントの視点で適切な対応ができる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
【１】基礎編
１．精神的不調の実態
１）労災申請・認定の状況
２）最近の裁判例の変化
３）統計数字から見る実態
４）出発点となる「うつ病」の理解
５）診断書を読むときに留意すべき点
２．企業の法的責任の考え方
１）私傷病との区別
２）労災補償における業務起因性の基準
３）精神的不調事案での安全配慮義務の実質
４）最高裁の考え方
５）「業務起因性」を労働者が主張する場合への対応
６）「パワハラ」を発症原因として主張された場合を労働者が主張する
７）ひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行（ワークプレイス・ハラスメント）
３．うつ病以外への精神的不調の多様化
１）適応障害
２）妄想
３）双極性障害（躁うつ病）
４）新型うつ
５）アスペルガー症候群
６）ADHD（注意欠陥、多動性障害)
７）病識がない場合
【２】実務対応編
１．復職の判断・休職期間満了の扱い
１）休職命令
２）復職（治癒）の判断基準
３）治癒の判断権者
４）治癒の判断方法
５）主治医の診断書の評価 ・面会の要否
６）産業医との役割分担
７）産業医でトラブルとなった裁判例
８）裁判例を使ったケーススタディ
９）近年の裁判例の大きな変化
１０）休職前・休職期間中の留意点
２．リハビリ出勤・トライアル出社
１）リハビリ出勤の要否
２）リハビリ出勤と法的責任
３）「再発時には退職する」との誓約書の効力
４）トライアル出社
５）暫定復職の検討
３．解雇
１）解雇理由は何か
２）解雇を有効とするためのポイント
３）統合失調症、双極性障害での解雇を認めた例
４）精神的不調を自覚しない場合の解雇
４．復職と再発
１）賃金・役職の再設定
２）再発と会社の法的責任
３）復職再発を繰り返す場合の対応
４）完全寛解と部分寛解
５）裁判例を使ったケーススタディ
５．「新型うつ」への対応法
１）「新型うつ」の多様性と共通点
２）対応の基本
３）休職に入れることの適否
４）やってはいけないこと
５）実務的対応
６．就業規則の見直し
１）休職期間の通算
２）休職命令か休職当然移行か
３）受診命令の要否
４）復職基準の記載の要否
【１】基礎編
１．精神的不調の実態
１）労災申請・認定の状況
２）最近の裁判例の変化
３）統計数字から見る実態
４）出発点となる「うつ病」の理解
５）診断書を読むときに留意すべき点
２．企業の法的責任の考え方
１）私傷病との区別
２）労災補償における業務起因性の基準
３）精神的不調事案での安全配慮義務の実質
４）最高裁の考え方
５）「業務起因性」を労働者が主張する場合への対応
６）「パワハラ」を発症原因として主張された場合を労働者が主張する
７）ひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行（ワークプレイス・ハラスメント）
３．うつ病以外への精神的不調の多様化
１）適応障害
２）妄想
３）双極性障害（躁うつ病）
４）新型うつ
５）アスペルガー症候群
６）ADHD（注意欠陥、多動性障害)
７）病識がない場合
【２】実務対応編
１．復職の判断・休職期間満了の扱い
１）休職命令
２）復職（治癒）の判断基準
３）治癒の判断権者
４）治癒の判断方法
５）主治医の診断書の評価 ・面会の要否
６）産業医との役割分担
７）産業医でトラブルとなった裁判例
８）裁判例を使ったケーススタディ
９）近年の裁判例の大きな変化
１０）休職前・休職期間中の留意点
２．リハビリ出勤・トライアル出社
１）リハビリ出勤の要否
２）リハビリ出勤と法的責任
３）「再発時には退職する」との誓約書の効力
４）トライアル出社
５）暫定復職の検討
３．解雇
１）解雇理由は何か
２）解雇を有効とするためのポイント
３）統合失調症、双極性障害での解雇を認めた例
４）精神的不調を自覚しない場合の解雇
４．復職と再発
１）賃金・役職の再設定
２）再発と会社の法的責任
３）復職再発を繰り返す場合の対応
４）完全寛解と部分寛解
５）裁判例を使ったケーススタディ
５．「新型うつ」への対応法
１）「新型うつ」の多様性と共通点
２）対応の基本
３）休職に入れることの適否
４）やってはいけないこと
５）実務的対応
６．就業規則の見直し
１）休職期間の通算
２）休職命令か休職当然移行か
３）受診命令の要否
４）復職基準の記載の要否
 |
 |
 |
 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 |
 |
33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
 |
38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
 |
44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから
