採算性や企業価値を評価し、どう意思決定するか

事業・設備投資の採算評価と意思決定のための
管理会計の実務

～意思決定のプロセス、投資判断の方法と企業価値評価手法の活用ポイント～


2024年11月22日（金）　10:00～ 17:00	三井住友銀行呉服橋ビル東京都中央区八重洲１－３－４
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※電卓をお持ちください ※本セミナーは、「管理会計実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております


2024年11月22日（金）	昼食はご用意いたしません

経営企画、経理・財務、各事業部門等担当者

南青山ＦＡＳ株式会社　南青山税理士法人　代表パートナー　公認会計士・税理士　仙石　実　氏
	略歴：2002年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所。国内第２番目となる国際財務報告基準（IFRS）任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2013年、南青山税理士法人／南青山FAS株式会社の代表に就任。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスに従事し、知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。著書：「（立場別・ステージ別）ストック・オプションの活用と実務（第2版）」（共著、中央経済社）、「IFRS適用が与える税実務への影響～有形固定資産の減価償却と無形資産の償却」「旬刊経理情報」（No.1293）（中央経済社）等。

南青山ＦＡＳ株式会社　南青山税理士法人　代表パートナー　
公認会計士・税理士　仙石　実　氏

略歴：2002年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所。国内第２番目となる国際財務報告基準（IFRS）任意適用会社の監査及び助言指導業務、東証一部上場企業等の各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事。2013年、南青山税理士法人／南青山FAS株式会社の代表に就任。上場・非上場を問わず多数の取引先の会計税務支援サービスに従事し、知的財産教育協会や各種実務セミナーの講師としても活躍中であり、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。
著書：「（立場別・ステージ別）ストック・オプションの活用と実務（第2版）」（共著、中央経済社）、「IFRS適用が与える税実務への影響～有形固定資産の減価償却と無形資産の償却」「旬刊経理情報」（No.1293）（中央経済社）等。

新たな設備投資や、新規事業の投資、事業の採算性などを判断するためには、定量的な数字による経営・事業の意思決定が求められます。
本セミナーでは、経営・事業の意思決定に活用する様々な投資経済性計算と企業価値、事業価値評価手法などについて、ケースや演習を通して習得します。

◎意思決定に必要な会計情報と活用ポイントを理解できる
◎設備投資や新規事業の採算評価の手法を習得し、判断実務に活用できる
◎企業価値評価の手法を習得し、判断実務に活用できる

※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します

１．経営意思決定を戦略的に行う方法
　　１)意思決定とは何か
　　２)変動費と固定費
　　３)埋没原価と機会原価
　　４)外注に依頼すべきかどうかの意思決定
　　５)追加受注すべきかどうかの意思決定
　　６)事業を撤退すべきかどうかの意思決定
　　７)価格を値下げすべきかどうかの意思決定

２．設備投資と新規事業の採算性判断実務
　　１)長期的な投資の意思決定には何が必要か
　　２)投資の経済効果とキャッシュ・フロー
　　３)投資の経済性計算の方法
　　４)回収期間法
　　５)投下資本利益率法
　　６)正味現在価値法
　　７)内部利益率法

３．企業価値を評価するための具体的手法
　　１)事業価値、企業価値及び株式価値
　　２)評価アプローチの体系
　　３)資本コスト
　　４)DCF法による企業価値の測定法
　　５)その他の企業価値の測定法

４．事例演習
　　１)新規事業の採算性判断
　　２)企業価値の測定と投資判断


33,000	円	30,000	円	3,000	円
38,500	円	35,000	円	3,500	円
44,000	円	40,000	円	4,000	円

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
　（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
　また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
　ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
　開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
　代理出席は受付いたします。