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最新の会計基準・適用指針を踏まえた 税効果会計の基本と実務～一時差異の会計処理、繰延税金資産の回収可能性の判断等のポイント～ |
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2024年11月28日（木） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年11月28日（木） | 昼食はご用意いたしません |
経理・財務、内部監査部門等担当者
| 公認会計士・税理士 太田 達也 氏 | |
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略歴：昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。 |
税効果会計とは、税金を費用として考え、各会計期間に適正に期間配分することにより、当期純利益を正しく表す会計処理です。会計と税法を切り離して考えることが求められている現在、この重要性が高まっており、実務における適切な判断と会計処理が求められております。
本セミナーでは、税効果会計の考え方をしっかりと理解した上で、一時差異の会計処理、繰延税金資産の回収可能性の判断等のポイントについて、適用指針を踏まえた取扱いを含めて解説します。
本セミナーでは、税効果会計の考え方をしっかりと理解した上で、一時差異の会計処理、繰延税金資産の回収可能性の判断等のポイントについて、適用指針を踏まえた取扱いを含めて解説します。
◎会計と税務の乖離を理解し、税効果会計の位置づけを把握できる基本的なレベルで、適切に一時差異の会計処理ができる
◎適用指針を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の判断要件を理解し、実務で活用できる
◎適用指針を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の判断要件を理解し、実務で活用できる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．税効果会計とは
１）税効果会計の必要性
～会計上の利益と税務上の所得は一致しない～
２）税効果会計の意義と仕組み
●「法人税等を適切に期間配分する」意味とは
●具体例にみる税効果会計の仕組み
（税効果会計を適用すると、損益計算書はどうなるか）
３）繰延法と資産負債法（資産負債法の考え方が重要）
４）一時差異とは
●将来減算一時差異と具体例
●将来加算一時差異と具体例
●一時差異に準ずるもの（「繰越欠損金」等）
５）税効果会計に適用する税率（法定実効税率の考え方と計算方法）
（税率変更があったときの取扱いを含む）
２．一時差異の会計処理
１）繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法
２）繰延税金資産、繰延税金負債と法人税等調整額の計算方法
３）税率が変更されたときの取扱い
４）繰越欠損金の取扱い
５）純資産の部に計上される評価差額の取扱い
６）一時差異に該当しない差異と具体例
３．繰延税金資産の回収可能性
１）回収可能性の判断要件
２）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性
３）スケジューリングとその方法
４）タックスプランニングの存在
５）将来加算一時差異の十分性
６）繰延税金資産の回収可能性とスケジューリングの具体例
７）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（ＡＳＢＪ）の取扱い
８）判断要件の具体的適用手順
９）各分類の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈１〉分類1の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈２〉分類2の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈３〉分類3の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈４〉分類4の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈５〉分類5の要件と繰延税金資産の回収可能額
１０）長期性の一時差異、スケジューリング不能な一時差異等の取扱い
１１）各項目における一時差異の取扱い
〈１〉解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
（建物に係る減価償却超過額、退職給付引当金）
〈２〉固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い
（償却資産の取扱い、非償却資産の取扱い）
〈３〉その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い
〈４〉役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い
〈５〉繰越外国税額控除に係る繰延税金資産
１２）繰延税金資産の回収可能性の判断例（具体例）
〈１〉税務上の繰越欠損金がない場合
〈２〉税務上の繰越欠損金がある場合
４．財務諸表の表示
１）貸借対照表の表示
２）損益計算書の表示
３）注記（財務諸表等規則の取扱いと会社計算規則の取扱い、記載例）
５．申告調整の実務
１．税効果会計とは
１）税効果会計の必要性
～会計上の利益と税務上の所得は一致しない～
２）税効果会計の意義と仕組み
●「法人税等を適切に期間配分する」意味とは
●具体例にみる税効果会計の仕組み
（税効果会計を適用すると、損益計算書はどうなるか）
３）繰延法と資産負債法（資産負債法の考え方が重要）
４）一時差異とは
●将来減算一時差異と具体例
●将来加算一時差異と具体例
●一時差異に準ずるもの（「繰越欠損金」等）
５）税効果会計に適用する税率（法定実効税率の考え方と計算方法）
（税率変更があったときの取扱いを含む）
２．一時差異の会計処理
１）繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法
２）繰延税金資産、繰延税金負債と法人税等調整額の計算方法
３）税率が変更されたときの取扱い
４）繰越欠損金の取扱い
５）純資産の部に計上される評価差額の取扱い
６）一時差異に該当しない差異と具体例
３．繰延税金資産の回収可能性
１）回収可能性の判断要件
２）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性
３）スケジューリングとその方法
４）タックスプランニングの存在
５）将来加算一時差異の十分性
６）繰延税金資産の回収可能性とスケジューリングの具体例
７）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（ＡＳＢＪ）の取扱い
８）判断要件の具体的適用手順
９）各分類の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈１〉分類1の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈２〉分類2の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈３〉分類3の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈４〉分類4の要件と繰延税金資産の回収可能額
〈５〉分類5の要件と繰延税金資産の回収可能額
１０）長期性の一時差異、スケジューリング不能な一時差異等の取扱い
１１）各項目における一時差異の取扱い
〈１〉解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
（建物に係る減価償却超過額、退職給付引当金）
〈２〉固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い
（償却資産の取扱い、非償却資産の取扱い）
〈３〉その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い
〈４〉役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い
〈５〉繰越外国税額控除に係る繰延税金資産
１２）繰延税金資産の回収可能性の判断例（具体例）
〈１〉税務上の繰越欠損金がない場合
〈２〉税務上の繰越欠損金がある場合
４．財務諸表の表示
１）貸借対照表の表示
２）損益計算書の表示
３）注記（財務諸表等規則の取扱いと会社計算規則の取扱い、記載例）
５．申告調整の実務
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
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