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【来場型／Webセミナー（ライブ配信）同時開催】 消費税の基礎知識と申告実務～知っておくべき消費税の仕組み、仕入税額控除、税制改正項目までの税務知識を習得～ |
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2024年12月19日（木） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するサイトDeliveruでのお申込みが必要です。 ※本ページの[申し込む]ボタンからは、Webセミナー（ライブ配信）のお申込みはできませんのでご注意ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）のお申込みは→こちら ※外部のサイトへ移動します。詳しくはお申込みページをご覧ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するDeliveruサイトと共催で開催します。 ◎Webセミナー（ライブ配信）ご受講における注意事項 （１）当社のキャンセル規定とは異なりますので、十分にご確認のうえ、お申し込みください。 （２）Webセミナー（ライブ配信）は受講料の会員価格はございません。 （３）Webセミナーお申込に際しては、外部サイト（Deliveru）での会員登録（無料）が必要です。 ※本セミナーは、「経理・会計基礎マスターコース」のカリキュラムに設定されております |
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| 2024年12月19日（木） | 昼食はご用意いたしません |
経理・財務部門等の担当者
※業務知識のない新任担当者からご参加いただけます
※業務知識のない新任担当者からご参加いただけます
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マネーコンシェルジュ税理士法人／ビジネスサクセション株式会社／ 一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会 代表税理士 今村 仁 氏 |
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主な得意分野：税務会計業務全般、経営コンサルティング業務、決算対策業務、事業承継支援業務、相続贈与支援業務、税務調査対応業務 |
消費税は比較的馴染みのある税務かと思いますが、実務においては注意点が多数あります。
例えば、届出書関係です。「課税事業者の選択」や「簡易課税制度の適用」、輸出事業者などで有効な「課税時期間の短縮」などにあたっては、原則、事前に届出が必要です。 更には、取引ごとに「課税・非課税・免税・不課税」の判断が必要になります。 また、消費税は「預り金」的性格であることや更なる「税率アップ」の方向性から、税務調査において近年厳しくなっています。
本セミナーでは、消費税の基礎から仕入税額控除など実務上問題となる点、更には税制改正項目も取り上げて解説していきます。奮ってご参加ください。
例えば、届出書関係です。「課税事業者の選択」や「簡易課税制度の適用」、輸出事業者などで有効な「課税時期間の短縮」などにあたっては、原則、事前に届出が必要です。 更には、取引ごとに「課税・非課税・免税・不課税」の判断が必要になります。 また、消費税は「預り金」的性格であることや更なる「税率アップ」の方向性から、税務調査において近年厳しくなっています。
本セミナーでは、消費税の基礎から仕入税額控除など実務上問題となる点、更には税制改正項目も取り上げて解説していきます。奮ってご参加ください。
◎消費税の仕組み、納税義務のポイントを理解できる
◎消費税の各種届出書、申告書作成の実務を理解できる
◎消費税の各種届出書、申告書作成の実務を理解できる
１．消費税の仕組みを知る
１）多段階累積控除とは？
２）申告と納付
●確定申告を知る
●中間申告を知る
３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法
●消費税の課税４要件
●国内取引とは？
●事業者が事業として行うとは？
●対価を得て行うとは？
●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？
●消費税の非課税取引は限定列挙
４）輸出と輸入にまつわる消費税
●輸出免税とは？
●輸入取引の消費税留意点
２．原則課税と簡易課税、その違いとは？
１）原則課税が基本
●２つの計算方法
●原則課税の計算方法
２）簡易課税とは？（２年継続適用）
●みなし仕入率（改正項目）
●簡易課税の計算方法
３）95％未満消費税の計算方法
●課税売上割合を理解する
●個別対応方式とは？
●課税売上対応の例示
●非課税売上対応の例示
●共通売上対応の例示
●一括比例配分方式とは？（２年継続適用）
３．インボイス制度（適格請求書等保存方式）の内容と特徴
１）適格請求書等保存方式の概要
２）適格請求書の記載事項
３）売手の留意点(適格請求書発行事業者の義務等)
４）買手の留意点(仕入税額控除の要件)
５）適格請求書発行事業者の登録申請手続
６）免税事業者の登録申請手続等
７）国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
４．納税義務者を正しく理解する
１）基準期間は２年前？
●基準期間とは？
●基準期間における課税売上高とは？
●免税事業者と課税事業者の違い
●簡易課税判定も同様
２）納税義務の特例
●新設法人の特例
●特定新規設立法人の特例（改正項目）
●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目）
３）納税義務者の具体的判定
●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い）
●新規設立法人（事業年度１年未満）
●資本金1,000万円以上の法人
５．消費税の各種届出書のポイント
１）課税事業者選択届出書とは？
●課税事業者を選択するケース
●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用）
２）簡易課税制度選択届出書とは？
●簡易課税を選択するケース
●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用）
３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意
●課税期間の短縮を選択するケース
●課税期間の短縮には２パターンある
●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用）
６．消費税の申告書作成実務
１）理解するべき重要事項
●課税標準額とは？
●控除対象仕入税額とは？
●返還等対価に係る税額とは？
●貸倒れに係る税額とは？
２）サンプルを使った申告書作成実務
●課税標準額及び消費税額の計算（付表1-1、1-2）
●課税売上割合の計算（付表2-1、2-2）
●控除対象仕入税額等の計算（付表2-1、2-2）
●納付税額の計算（付表1-1、1-2）
●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成
●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成
１）多段階累積控除とは？
２）申告と納付
●確定申告を知る
●中間申告を知る
３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法
●消費税の課税４要件
●国内取引とは？
●事業者が事業として行うとは？
●対価を得て行うとは？
●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？
●消費税の非課税取引は限定列挙
４）輸出と輸入にまつわる消費税
●輸出免税とは？
●輸入取引の消費税留意点
２．原則課税と簡易課税、その違いとは？
１）原則課税が基本
●２つの計算方法
●原則課税の計算方法
２）簡易課税とは？（２年継続適用）
●みなし仕入率（改正項目）
●簡易課税の計算方法
３）95％未満消費税の計算方法
●課税売上割合を理解する
●個別対応方式とは？
●課税売上対応の例示
●非課税売上対応の例示
●共通売上対応の例示
●一括比例配分方式とは？（２年継続適用）
３．インボイス制度（適格請求書等保存方式）の内容と特徴
１）適格請求書等保存方式の概要
２）適格請求書の記載事項
３）売手の留意点(適格請求書発行事業者の義務等)
４）買手の留意点(仕入税額控除の要件)
５）適格請求書発行事業者の登録申請手続
６）免税事業者の登録申請手続等
７）国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
４．納税義務者を正しく理解する
１）基準期間は２年前？
●基準期間とは？
●基準期間における課税売上高とは？
●免税事業者と課税事業者の違い
●簡易課税判定も同様
２）納税義務の特例
●新設法人の特例
●特定新規設立法人の特例（改正項目）
●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目）
３）納税義務者の具体的判定
●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い）
●新規設立法人（事業年度１年未満）
●資本金1,000万円以上の法人
５．消費税の各種届出書のポイント
１）課税事業者選択届出書とは？
●課税事業者を選択するケース
●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用）
２）簡易課税制度選択届出書とは？
●簡易課税を選択するケース
●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用）
３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意
●課税期間の短縮を選択するケース
●課税期間の短縮には２パターンある
●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用）
６．消費税の申告書作成実務
１）理解するべき重要事項
●課税標準額とは？
●控除対象仕入税額とは？
●返還等対価に係る税額とは？
●貸倒れに係る税額とは？
２）サンプルを使った申告書作成実務
●課税標準額及び消費税額の計算（付表1-1、1-2）
●課税売上割合の計算（付表2-1、2-2）
●控除対象仕入税額等の計算（付表2-1、2-2）
●納付税額の計算（付表1-1、1-2）
●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成
●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成
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30,800 | 円 | 28,000 | 円 | 2,800 | 円 |
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35,200 | 円 | 32,000 | 円 | 3,200 | 円 | |
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40,700 | 円 | 37,000 | 円 | 3,700 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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