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総務・法務担当者が知っておきたい税務知識
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2025年01月23日（木） 14:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2025年01月23日（木） | 昼食はご用意いたしません |
総務、法務、内部監査部門等担当者
| 和田倉門法律事務所 パートナー弁護士 石井 亮 氏 | |
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略歴：2005年 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所、2010年～2013年 国税審判官（特定任期付公務員）、2013年 鳥飼総合法律事務所に復帰、2015年 鳥飼総合法律事務所パートナー、2016年 和田倉門法律事務所パートナー、 2018年 青山学院大学法学研究科非常勤講師。2022年法政大学大学院法務研究科非常勤講師。弁護士・税理士。 |
法務担当者は少なからず税務に苦手意識をもっているのではないでしょうか。しかし、税務処理にあたって法務の知識が必要となることも少なくなく、前提となる法律関係を十分に検討することなく税務処理が行われ、その結果、税務調査によって課税当局から指摘を受けることも珍しくありません。
本セミナーでは、総務・法務担当者等が税務（特に申告書等）に対する苦手意識を払拭し、適切な税務処理を行うために税務担当者に円滑の提供コミュニケーションを取れるようになることを目指します。
本セミナーでは、総務・法務担当者等が税務（特に申告書等）に対する苦手意識を払拭し、適切な税務処理を行うために税務担当者に円滑の提供コミュニケーションを取れるようになることを目指します。
◎法人税、消費税等の全体像を理解し、基礎的な税務知識を習得できる
◎税務担当者と円滑なコミュニケーションを取る為に必要な知識・スキルを習得する
◎税務担当者と円滑なコミュニケーションを取る為に必要な知識・スキルを習得する
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．法務担当者に税務知識が必要な理由
２．法人税の全体像を把握する
１） 法人税における所得金額の計算方法
２）資本等取引とは
３）企業会計と所得計算の関係
４）決算書と申告書の関係（別表４と別表５）
５）無償取引に対する課税とグループ法人税制
６）配当益金不算入
７）寄附金・役員報酬の損金不算入
８）組織再編税制と包括否認規定
３．消費課税の全体像を把握する
１）消費税の概要
２）消費税の課税対象と納税義務者
３）仕入税額控除
４）印紙税その他
４．税手続法の全体像を把握する
１）確定申告・更正の請求・更正
２）税務調査
３）税務争訟
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
１．法務担当者に税務知識が必要な理由
２．法人税の全体像を把握する
１） 法人税における所得金額の計算方法
２）資本等取引とは
３）企業会計と所得計算の関係
４）決算書と申告書の関係（別表４と別表５）
５）無償取引に対する課税とグループ法人税制
６）配当益金不算入
７）寄附金・役員報酬の損金不算入
８）組織再編税制と包括否認規定
３．消費課税の全体像を把握する
１）消費税の概要
２）消費税の課税対象と納税義務者
３）仕入税額控除
４）印紙税その他
４．税手続法の全体像を把握する
１）確定申告・更正の請求・更正
２）税務調査
３）税務争訟
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
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20,900 | 円 | 19,000 | 円 | 1,900 | 円 |
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 | |
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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