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増加する海外赴任者の労務問題にどう対応すべきか 海外勤務者をめぐる労務管理と税務・給与・社会保険の実務～税務・給与・社会保険の基本から規程作成のポイントまで～ |
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2025年01月28日（火） 10:00～
16:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2025年01月28日（火） | 昼食はご用意いたしません |
人事、総務、経理、海外事業部門等担当者
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多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士 多田 智子 氏 |
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略歴：平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。 |
中国やアジア等の新興国を中心に、日本人の海外駐在が増加しており、赴任者の労務管理をめぐる問題が多くなっております。
実際これらの問題には、包括的な情報がなかったり、役所に聞いても回答がわかりづらいなど、人事総務担当者の悩みも多く聞かれます。
本セミナーでは、海外赴任者の労務管理や税務、社会保険制度の基本を理解したうえで、様々な場面において、赴任者やその家族をサポートできるよう、対応方法と留意点を解説します。
実際これらの問題には、包括的な情報がなかったり、役所に聞いても回答がわかりづらいなど、人事総務担当者の悩みも多く聞かれます。
本セミナーでは、海外赴任者の労務管理や税務、社会保険制度の基本を理解したうえで、様々な場面において、赴任者やその家族をサポートできるよう、対応方法と留意点を解説します。
◎海外勤務者の税務・給与・社会保険制度や労働法等の基本が理解できる
◎海外勤務者の様々な場面における労務管理の対応方法を考え、実行できる
◎海外勤務者の様々な場面における労務管理の対応方法を考え、実行できる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント
１）海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
・出向契約書に記載する事項とポイント
２）海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分
・現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント
３）赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表
・赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表
４）海外勤務者の健康管理と安全配慮義務
・健康診断および受けるべき予防接種
・労働時間状況管理、有給取得状況管理
２．海外勤務者の税務
１）海外勤務者の税務の基本
・非居住者の税務と居住者183日ルールの違い
・間違えやすい！非居住者の20.42％課税ルール
・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
２）海外勤務者の年末調整と確定申告ルール
３）出国後の給与・賞与・住民税
４）帰国後の給与・賞与・年末調整
５）住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
６）現地の会計事務所との付き合い方
３．海外勤務者の給与
１）海外給与の基本的考え方
・購買力補償方式か？併用方式か？
・所得税を控除するか、しないか？
・インセンティブはどの程度つけるのか？
２）海外勤務時の手当の意味合いは明確に
・海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は？
・日本における留守宅手当の必要性の有無
３）現地での税金と社会保険料負担
４）為替リスクへの対応と事前説明の必要性
４．海外勤務者の社会保険
１）ケースごとに解説 年金、保険証、介護保険
・家族が同伴する場合と家族が国内に残留する場合
２）給与と社会保険の取り扱い
・出向元の国内企業から給与の一部又は全部が支払われている場合
・出向元の国内企業から給与がまったく支払われていない場合
３）日本国内と赴任国の年金制度の関係
・社会保障協定（二重払い解消と年金通算の考え方）
４）海外赴任時の医療保険
・民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け
５）海外赴任時に労災事故が起きた場合は？
・特別加入制度の注意点
６）海外赴任時の介護保険料免除申請
５．最新版 海外赴任規程の作成
１）海外赴任規程のポイントと条文例
・本国と赴任先の費用、役割の明確化
・家族帯同推奨か、単身赴任推奨か
２）赴任・帰任にまつわる処遇
・赴任(帰任）支度金、引越しに伴う費用および内容の基準
・子女教育手当としてインターナショナルスクールを認めるか？
３）赴任中の一時帰国ルール
・どのような時に会社の費用で帰国できるのか
・単身赴任者は家族を定期的に呼寄せできる制度が喜ばれる
４）その他、条文事例
５）最新の海外赴任者からの要望事例
【付録】
「海外赴任者が自身で行うこと」チェックシート
「海外赴任者発生時に会社が行うこと」チェックシート
「海外赴任に必要な社会保険手続き」資料一式
１．海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント
１）海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
・出向契約書に記載する事項とポイント
２）海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分
・現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント
３）赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表
・赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表
４）海外勤務者の健康管理と安全配慮義務
・健康診断および受けるべき予防接種
・労働時間状況管理、有給取得状況管理
２．海外勤務者の税務
１）海外勤務者の税務の基本
・非居住者の税務と居住者183日ルールの違い
・間違えやすい！非居住者の20.42％課税ルール
・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
２）海外勤務者の年末調整と確定申告ルール
３）出国後の給与・賞与・住民税
４）帰国後の給与・賞与・年末調整
５）住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
６）現地の会計事務所との付き合い方
３．海外勤務者の給与
１）海外給与の基本的考え方
・購買力補償方式か？併用方式か？
・所得税を控除するか、しないか？
・インセンティブはどの程度つけるのか？
２）海外勤務時の手当の意味合いは明確に
・海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は？
・日本における留守宅手当の必要性の有無
３）現地での税金と社会保険料負担
４）為替リスクへの対応と事前説明の必要性
４．海外勤務者の社会保険
１）ケースごとに解説 年金、保険証、介護保険
・家族が同伴する場合と家族が国内に残留する場合
２）給与と社会保険の取り扱い
・出向元の国内企業から給与の一部又は全部が支払われている場合
・出向元の国内企業から給与がまったく支払われていない場合
３）日本国内と赴任国の年金制度の関係
・社会保障協定（二重払い解消と年金通算の考え方）
４）海外赴任時の医療保険
・民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け
５）海外赴任時に労災事故が起きた場合は？
・特別加入制度の注意点
６）海外赴任時の介護保険料免除申請
５．最新版 海外赴任規程の作成
１）海外赴任規程のポイントと条文例
・本国と赴任先の費用、役割の明確化
・家族帯同推奨か、単身赴任推奨か
２）赴任・帰任にまつわる処遇
・赴任(帰任）支度金、引越しに伴う費用および内容の基準
・子女教育手当としてインターナショナルスクールを認めるか？
３）赴任中の一時帰国ルール
・どのような時に会社の費用で帰国できるのか
・単身赴任者は家族を定期的に呼寄せできる制度が喜ばれる
４）その他、条文事例
５）最新の海外赴任者からの要望事例
【付録】
「海外赴任者が自身で行うこと」チェックシート
「海外赴任者発生時に会社が行うこと」チェックシート
「海外赴任に必要な社会保険手続き」資料一式
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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