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２つの法律を体系的にわかりやすく解説 個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務～総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント～ |
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2025年02月18日（火） 14:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2025年02月18日（火） | 昼食はご用意いたしません |
総務・法務、人事、内部監査部門等担当者
| 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏 | |
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略歴：一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社2019年「企業法務・弁護士調査」データ関連の「企業が選ぶ弁護士ランキング」１位。 |
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。
◎個人情報保護法とマイナンバー法でおさえておくべき基礎知識を習得できる
◎マイナンバー法の規制と個人情報保護法の違いや取り扱い上の留意点を理解できる
◎マイナンバー法の規制と個人情報保護法の違いや取り扱い上の留意点を理解できる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．個人情報保護法
１）「個人情報」とは？
－名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
－「要配慮個人情報」の取扱いの実務
２）個人情報の「収集」に関する規制と実務
－利用目的を「できる限り特定」するとは
－利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
３）個人情報の「利用」に関する規制と実務
－利用目的の変更ができる場合とは
－不適正利用の禁止とは
４）個人情報の「保管・管理」の実務
－安全管理措置とは
－海外のクラウドサービスを利用する場合
－委託先の監督とは（委託契約に何を盛り込むべきか）
５）第三者提供に関する実務
－本人の同意が必要な場合と必要でない場合
－委託と共同利用による情報共有
－外国にある第三者への提供についての規制と改正法
－個人関連情報の提供を受ける場合の規制
６）本人からの開示請求などに対する対応
７）「仮名加工情報」「匿名加工情報」の基本
２．マイナンバー法
１）マイナンバー制度とは
－個人番号、特定個人情報、法人番号とは
－マイナンバーカードと通知カード
－個人番号利用事務と個人番号関係事務
－個人情報保護法との違い
２）マイナンバーが必要になる場面
－国税・地方税の手続
－社会保険の手続
３）マイナンバーの収集の実務
－利用目的の通知等
－本人確認
－扶養控除等（異動）申告書の取扱い
－支払先からの収集の実務
４）マイナンバーの情報管理
－安全管理措置
－委託先の監督
５）マイナンバーの提供
－出向・転籍先へのマイナンバーの提供
６）マイナンバーの廃棄
－マイナンバーを廃棄すべきタイミング
－扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
１．個人情報保護法
１）「個人情報」とは？
－名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
－「要配慮個人情報」の取扱いの実務
２）個人情報の「収集」に関する規制と実務
－利用目的を「できる限り特定」するとは
－利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
３）個人情報の「利用」に関する規制と実務
－利用目的の変更ができる場合とは
－不適正利用の禁止とは
４）個人情報の「保管・管理」の実務
－安全管理措置とは
－海外のクラウドサービスを利用する場合
－委託先の監督とは（委託契約に何を盛り込むべきか）
５）第三者提供に関する実務
－本人の同意が必要な場合と必要でない場合
－委託と共同利用による情報共有
－外国にある第三者への提供についての規制と改正法
－個人関連情報の提供を受ける場合の規制
６）本人からの開示請求などに対する対応
７）「仮名加工情報」「匿名加工情報」の基本
２．マイナンバー法
１）マイナンバー制度とは
－個人番号、特定個人情報、法人番号とは
－マイナンバーカードと通知カード
－個人番号利用事務と個人番号関係事務
－個人情報保護法との違い
２）マイナンバーが必要になる場面
－国税・地方税の手続
－社会保険の手続
３）マイナンバーの収集の実務
－利用目的の通知等
－本人確認
－扶養控除等（異動）申告書の取扱い
－支払先からの収集の実務
４）マイナンバーの情報管理
－安全管理措置
－委託先の監督
５）マイナンバーの提供
－出向・転籍先へのマイナンバーの提供
６）マイナンバーの廃棄
－マイナンバーを廃棄すべきタイミング
－扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
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20,900 | 円 | 19,000 | 円 | 1,900 | 円 |
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 | |
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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