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人事担当者、現場管理者が知っておきたい 労働法の基本と実務 総点検～労働法の構造・本質から法制・行政・判例等の動向、今日的問題への対応まで～ |
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2025年02月20日（木） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2025年02月20日（木） | 昼食はご用意いたしません |
人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職
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弁護士 東京大学大学院法学政治研究科 法曹養成専攻客員教授（実務家教員） 丸尾 拓養 氏 |
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略歴：東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件（使用者側）を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。 |
人事労務に関する法改正の動きが急であるとともに、制度も大きく変わりつつあり、これに伴い労基署等による法の運用にも変化が見られております。
さらに、経営・雇用環境の変化が人事労務問題の実務に与える影響も大きくなる一方であり、企業はこれまで以上の対応を迫られております。
本講座では、人事労務に関連する法律の基本を解説するとともに、人事担当者や現場の管理者が、様々な労務トラブルにどう対処すべきか、現実的な対応手法のコツを解説します。
法律の仕組みや構造を再確認したい経営者及び管理職、法務・コンプライアンス部門担当者や、実際に個別トラブルに対応する人事部門担当者に必須のセミナーです。
さらに、経営・雇用環境の変化が人事労務問題の実務に与える影響も大きくなる一方であり、企業はこれまで以上の対応を迫られております。
本講座では、人事労務に関連する法律の基本を解説するとともに、人事担当者や現場の管理者が、様々な労務トラブルにどう対処すべきか、現実的な対応手法のコツを解説します。
法律の仕組みや構造を再確認したい経営者及び管理職、法務・コンプライアンス部門担当者や、実際に個別トラブルに対応する人事部門担当者に必須のセミナーです。
◎労働法の構造と本質を基本から網羅的に把握できる
◎法制・行政・判例等や今日的な労務トラブルへ適切な対応ができる
◎法制・行政・判例等や今日的な労務トラブルへ適切な対応ができる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
【基本編】
―マクロな視点で理解する。労働法がわかる―
１．変動する雇用社会と労働法（労働法が時代によりどのように変わるか）
１）１９７５年～２０００年 高度・安定成長からバブル崩壊まで
２）２０００年～２００８年 長期低迷期
３）２００８年～２０２３年 リーマンショックから働き方改革・新型コロナ禍まで
４）２０２４年～ 新しい雇用システムへ
２．各雇用関係法のポイントと最近の法改正（各法の何をおさえておくべきか）
１）労働基準法（２０１９年改正等）
２）育児介護休業法（２０２２年改正）
３）労働契約法
４）パートタイム有期雇用労働法（２０２０年改正）
５）労働者派遣法
６）男女雇用機会均等法
７）労働安全衛生法
８）高齢者雇用安定法
９）労働施策総合推進法（２０２０年改正）
３．労働法の構造（労働条件がどう決まるか）
１）労働基準法、労働協約、就業規則の関係
２）就業規則の不利益変更
３）労働契約書、就業規則、労働条件通知書
【実務編】
―現場で生じるトラブルの法的分析と実務対応―
１．労働時間（法規制の構造。労基署にどう対応するか）
１）３６協定の時間外労働の上限規制
２）自己申告、タイムカード、ＩＣカード
（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）
３）適用除外（管理監督者等）
４）労基署の是正勧告・指導票への対応
２．健康管理・メンタルヘルス（労働者の心身不調に会社はどのように対応するか）
１）安全配慮義務
２）抑うつ状態、双極性障害、妄想、アスペルガー症候群
３）精神的不調者の休職からの復職判断
３．人事異動・退職・解雇（なぜ人事権は強いか。解雇権濫用法理の実情はどうか。）
１）転勤命令と権利濫用
２）退職時のトラブル予防策
３）能力不足・問題言動社員へのアプローチ
４．賃金処遇（「同一労働同一賃金」は最高裁でどうなったか）
１）職能給、成果（職責・役割）給、職務給
２）賃金減額・等級見直し
３）契約社員・定年後再雇用者の賃金設定
４）割増賃金（定額払、組込払）
５）「ジョブ型」の正体
５．ハラスメント（対応のコツは何か）
１）セクシュアルハラスメント、均等法・育介法ハラスメント
２）職場におけるパワーハラスメント（２０２０年６月施行）
３）LGBTQの課題
【基本編】
―マクロな視点で理解する。労働法がわかる―
１．変動する雇用社会と労働法（労働法が時代によりどのように変わるか）
１）１９７５年～２０００年 高度・安定成長からバブル崩壊まで
２）２０００年～２００８年 長期低迷期
３）２００８年～２０２３年 リーマンショックから働き方改革・新型コロナ禍まで
４）２０２４年～ 新しい雇用システムへ
２．各雇用関係法のポイントと最近の法改正（各法の何をおさえておくべきか）
１）労働基準法（２０１９年改正等）
２）育児介護休業法（２０２２年改正）
３）労働契約法
４）パートタイム有期雇用労働法（２０２０年改正）
５）労働者派遣法
６）男女雇用機会均等法
７）労働安全衛生法
８）高齢者雇用安定法
９）労働施策総合推進法（２０２０年改正）
３．労働法の構造（労働条件がどう決まるか）
１）労働基準法、労働協約、就業規則の関係
２）就業規則の不利益変更
３）労働契約書、就業規則、労働条件通知書
【実務編】
―現場で生じるトラブルの法的分析と実務対応―
１．労働時間（法規制の構造。労基署にどう対応するか）
１）３６協定の時間外労働の上限規制
２）自己申告、タイムカード、ＩＣカード
（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）
３）適用除外（管理監督者等）
４）労基署の是正勧告・指導票への対応
２．健康管理・メンタルヘルス（労働者の心身不調に会社はどのように対応するか）
１）安全配慮義務
２）抑うつ状態、双極性障害、妄想、アスペルガー症候群
３）精神的不調者の休職からの復職判断
３．人事異動・退職・解雇（なぜ人事権は強いか。解雇権濫用法理の実情はどうか。）
１）転勤命令と権利濫用
２）退職時のトラブル予防策
３）能力不足・問題言動社員へのアプローチ
４．賃金処遇（「同一労働同一賃金」は最高裁でどうなったか）
１）職能給、成果（職責・役割）給、職務給
２）賃金減額・等級見直し
３）契約社員・定年後再雇用者の賃金設定
４）割増賃金（定額払、組込払）
５）「ジョブ型」の正体
５．ハラスメント（対応のコツは何か）
１）セクシュアルハラスメント、均等法・育介法ハラスメント
２）職場におけるパワーハラスメント（２０２０年６月施行）
３）LGBTQの課題
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
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開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
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