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こんな時どうすればよいか？ ５０の質問で学ぶ 監督者・管理者のための労務管理の重要ポイント～職場における日常の注意点、労働問題への対処法を実務視点で徹底解説～ |
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2025年03月11日（火） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2025年03月11日（火） | 昼食はご用意いたしません |
管理職、人事・総務部門等担当者
| 弁護士 石嵜 信憲 氏 | |
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略歴：明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録（第一東京弁護士会・経営法曹会議所属）更生会社リッカー（株）、MARUKO管財人代理、（株）そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。 |
長時間労働やメンタルヘルス、セクハラ・パワハラや非正規社員をめぐるトラブルなど、職場における労働問題はますます増加し、かつ複雑化しております。これらの労働問題を未然に防止、軽減するには、現場の監督者・管理者が部下との信頼関係を確立しながら、労働関連の法律を広く理解し、様々な事案に適切な対応をしていくことが不可欠と言えます。
本セミナーでは、人事や法務の担当者でなくても理解できるよう、現場でよく直面する事例を踏まえて、実務視点で解説をします。法律知識のない方、マネジメント経験のない方でもご参加をおすすめします。
本セミナーでは、人事や法務の担当者でなくても理解できるよう、現場でよく直面する事例を踏まえて、実務視点で解説をします。法律知識のない方、マネジメント経験のない方でもご参加をおすすめします。
◎管理職に必要な労働法の基礎知識を幅広く習得できる
◎現場における労務トラブルに、適切に対処できる
◎現場における労務トラブルに、適切に対処できる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．近時の法令の改正事項
Q１）労働条件の明示事項が追加されますが、どのような点が追加されますか
〈１〉職務内容・勤務場所の変更の範囲の明示
〈２〉上限特約の明示
〈３〉無期転換権の明示
Q２）専門業務型裁量労働制の改正事項としてどのような点がありますか
Q３）企画業務型裁量労働制の改正事項としてどのような点がありますか
２．労働時間関連
Q４）「いつでも」「どこでも」自由に働くという標語は今日の正義ですか
Q５）36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか
Q６）時間管理にタイムカード、ICカードの導入は必要ですか
Q７）始業前（パソコン立ち上げ）と終業後（業務の継続）で時間管理の実務上の差があるのでしょうか
Q８）営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか
Q９）就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか
Q10）持ち帰り残業や自宅で業務上のメールを時間外に確認するのは残業ですか
Q11）昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害になりますか
Q12）日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか
Q13）休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか
Q14）退職時に一括休暇を申請されたら
３．賃金関係
Q15)ジョブ型雇用の場合、賃金制度は職務等級制にしなければならないのですか
Q16）同一労働同一賃金の実務はガイドラインに沿って賃金項目を見直す必要がありますか
Q17）同一労働同一賃金における各賃金項目について最高裁判決を含めた判例はどのような状況となっているのですか
Q18）現役者と定年後再雇用者が同一労働になっているのですが、パート・有期法９条違反となりますか
Q19）従業員や合同労組から〈１〉賃金格差の有無、〈２〉格差の理由、〈３〉格差の「合理性」の説明を求められていますが、
どう対応すればよいのですか
Q20）同一労働同一賃金について、個別紛争解決制度や調停の申請があったら、
使用者はどのような対応をとればよいのですか
４．ハラスメント関連
Q21）セクハラ・マタハラ・パワハラとはどのような行為類型ですか
Q22）各ハラスメントの発生原因とその対策は
Q23）LGBTとは、どういう意味ですか。上記Ｑ19のハラスメントとどのような関係にあるのですか
Q24）ハラスメントを受けていると申告があった場合の対応の仕方は
Q25）服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
Q26）部下を注意、指導する際のポイントは（録音テープの存在と部下の性格）
Q27）パワハラは、部下の精神障害の原因と本当になるのですか
Q28）「夕食」に上司から誘われたら、女性従業員はどのように対応するように指示すればよいでしょうか
Q29）職場外の私的行為であっても「酒」に関して厳しい規制をしてもよいでしょうか
５．健康管理関連
Q30）部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
Q31）発達障害を有する部下は、どのような対応が必要でしょうか（アスペルガー、注意欠如多動性障害等）
Q32）欠勤を認めるようにとの主治医の診断書が提出されたらどう対応すればよいのですか
Q33）休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
Q34）働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら
６．私生活関連
Q35）社内不倫に対して懲戒できますか
Q36）本当に兼業や副業を認めなければならないでしょうか
Q37）飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
Q38）勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか
７．契約終了関連
Q39）退職届の撤回は認めるべきでしょうか
Q40）退職後に不正が発覚したら、退職金を没収できますか
Q41）退職後、競業会社に再就職することを止められますか
Q42）能力不足で社員（新卒者・地位特定者）を解雇できますか
Q43）協調性のない社員を普通解雇できますか
Q44）相談窓口に頻繁に連絡し、苦情ばかり申し立てる社員への対応策は
８．非正規社員関連
Q45）更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのでしょうか
Q46）有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか
Q47)有期労働契約の更新の際に、賃金を引き下げて提案できますか
９．合同労組・コミュニティ・ユニオンとの実務対応
Q48）初期対応はどのようにすればいいですか
Q49）団体交渉の申入れに対する実務対応はどうすればいいですか
Q50）労働委員会をどのように利用すればいいですか
１．近時の法令の改正事項
Q１）労働条件の明示事項が追加されますが、どのような点が追加されますか
〈１〉職務内容・勤務場所の変更の範囲の明示
〈２〉上限特約の明示
〈３〉無期転換権の明示
Q２）専門業務型裁量労働制の改正事項としてどのような点がありますか
Q３）企画業務型裁量労働制の改正事項としてどのような点がありますか
２．労働時間関連
Q４）「いつでも」「どこでも」自由に働くという標語は今日の正義ですか
Q５）36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか
Q６）時間管理にタイムカード、ICカードの導入は必要ですか
Q７）始業前（パソコン立ち上げ）と終業後（業務の継続）で時間管理の実務上の差があるのでしょうか
Q８）営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか
Q９）就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか
Q10）持ち帰り残業や自宅で業務上のメールを時間外に確認するのは残業ですか
Q11）昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害になりますか
Q12）日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか
Q13）休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか
Q14）退職時に一括休暇を申請されたら
３．賃金関係
Q15)ジョブ型雇用の場合、賃金制度は職務等級制にしなければならないのですか
Q16）同一労働同一賃金の実務はガイドラインに沿って賃金項目を見直す必要がありますか
Q17）同一労働同一賃金における各賃金項目について最高裁判決を含めた判例はどのような状況となっているのですか
Q18）現役者と定年後再雇用者が同一労働になっているのですが、パート・有期法９条違反となりますか
Q19）従業員や合同労組から〈１〉賃金格差の有無、〈２〉格差の理由、〈３〉格差の「合理性」の説明を求められていますが、
どう対応すればよいのですか
Q20）同一労働同一賃金について、個別紛争解決制度や調停の申請があったら、
使用者はどのような対応をとればよいのですか
４．ハラスメント関連
Q21）セクハラ・マタハラ・パワハラとはどのような行為類型ですか
Q22）各ハラスメントの発生原因とその対策は
Q23）LGBTとは、どういう意味ですか。上記Ｑ19のハラスメントとどのような関係にあるのですか
Q24）ハラスメントを受けていると申告があった場合の対応の仕方は
Q25）服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
Q26）部下を注意、指導する際のポイントは（録音テープの存在と部下の性格）
Q27）パワハラは、部下の精神障害の原因と本当になるのですか
Q28）「夕食」に上司から誘われたら、女性従業員はどのように対応するように指示すればよいでしょうか
Q29）職場外の私的行為であっても「酒」に関して厳しい規制をしてもよいでしょうか
５．健康管理関連
Q30）部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
Q31）発達障害を有する部下は、どのような対応が必要でしょうか（アスペルガー、注意欠如多動性障害等）
Q32）欠勤を認めるようにとの主治医の診断書が提出されたらどう対応すればよいのですか
Q33）休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
Q34）働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら
６．私生活関連
Q35）社内不倫に対して懲戒できますか
Q36）本当に兼業や副業を認めなければならないでしょうか
Q37）飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
Q38）勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか
７．契約終了関連
Q39）退職届の撤回は認めるべきでしょうか
Q40）退職後に不正が発覚したら、退職金を没収できますか
Q41）退職後、競業会社に再就職することを止められますか
Q42）能力不足で社員（新卒者・地位特定者）を解雇できますか
Q43）協調性のない社員を普通解雇できますか
Q44）相談窓口に頻繁に連絡し、苦情ばかり申し立てる社員への対応策は
８．非正規社員関連
Q45）更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのでしょうか
Q46）有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか
Q47)有期労働契約の更新の際に、賃金を引き下げて提案できますか
９．合同労組・コミュニティ・ユニオンとの実務対応
Q48）初期対応はどのようにすればいいですか
Q49）団体交渉の申入れに対する実務対応はどうすればいいですか
Q50）労働委員会をどのように利用すればいいですか
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
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