法人税申告書の作成実務

※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．なぜ、法人税申告書を作成するのか？
　　１）「所得」を計算して正しく納税する
　　２）収益と「益金」の違い
　　３）費用および損失と「損金」の違い
　　４）課税所得が計算される流れ
　　５）「純資産」の計算と引継ぎ
　　６）会計と税務の純資産は一致しない！

２．ここがポイント！別表一、四、五(一)五(二)
　　１）法人税申告書の全体像
　　２）別表一は「法人税額」の計算書
　　３）別表四で税務の「所得」を計算する
　　４）別表四の「留保」と「社外流出」
　　５）別表五(一)で税務の「純資産」を計算する
　　６）別表五(二)は税金納付の明細書

３．同族と非同族の判定 【別表二】
　　１）同族会社とは
　　２）特定同族会社とは
　　　　＜確認テスト＞　同族会社の判定と別表記載

４．金銭債権に対する貸倒引当金 【別表十一(一)(一の二)】
　　１）売上債権の回収不能に備える
　　２）個別評価金銭債権と繰入限度額
　　３）一括評価金銭債権と繰入限度額
　　　　＜確認テスト＞　貸倒引当金の繰入れと税務調整

５．交際費等の税務上の取扱い 【別表十五】
　　１）交際費等の範囲と損金算入限度額
　　２）中小企業は年800万円まで損金算入される
　　３）得意先との飲食費の50％損金算入の特例
　　　　＜確認テスト＞　交際費の損金不算入額と税務調整
　　４）寄附金と交際費との線引き
　　　　＜確認テスト＞　寄附金が未払である場合の税務調整

６．受取配当等の益金不算入 【別表八(一)】
　　１）受取配当等が課税されない理由
　　２）益金不算入額の計算
　　３）支払利子等の控除額の計算方法
　　４）申告要件と別表記載
　　　　＜確認テスト＞　受取配当等の益金不算入と別表

７．減価償却費の損金算入限度額 【別表十六(一)(二)(七)】
　　１）減価償却費の損金算入限度額
　　２）減価償却超過額がある場合の別表
　　　　＜確認テスト＞　減価償却費の計算と別表

８．租税公課の税務上の取扱い 【別表五(二)六(一)】
　　１）租税公課の税務上の取扱い
　　　　＜確認テスト＞　租税公課と税務調整
　　２）利息等から源泉徴収される税金
　　　　＜確認テスト＞　源泉徴収された所得税と税務調整

９．税額計算とすべての別表の完成
　　１）法人税等の計算方法
　　２）法人税等の会計処理と税務調整
　　　　＜確認テスト＞　法人税等の納付と税務調整
　　３）未払法人税等引当前の決算書
　　４）仮の別表四で課税所得を計算する
　　　　＜確認テスト＞　未払法人税等の引当仕訳
　　５）未払法人税等の引当てと決算の確定　

１０．別表四と別表五(一)をマスター
　　 １）別表四と五(一)のつながり
　　 ２）別表四の「留保」欄と別表五(一)の純資産
　　 ３）法人税等の会計・税務処理と別表五(一)

１１．申告書別表と決算書のつながりを理解しよう
　　 １）決算書と主要な別表のつながり
　　 ２）別表四と損益計算書のつながり
　　 ３）別表五(一)と貸借対照表のつながり
　　 ４）別表五(二)と決算書のつながり

＜参考資料＞
　　１）「税効果会計」と法人税申告書別表
　　２）中小企業投資促進税制
　　３）賃上げ促進税制による税額控除
　　４）試験研究費にかかる税額控除など