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今年度決算・申告に向けた実務総点検 会社法計算書類作成と決算申告対策～新しい法令・会計基準・税制の実務対応を記載例を交えて詳しく解説～ |
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2025年03月13日（木） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2025年03月13日（木） | 昼食はご用意いたしません |
経理・財務、内部監査部門等担当者
| 公認会計士・税理士 太田 達也 氏 | |
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略歴：昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。 |
年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、実務指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。
本セミナーでは、改正があった「税効果会計に係る会計基準」や、賃上げ等の促進に係る税制等を中心に、決算・申告に向けた実務ポイントについて、改正点等を踏まえて解説します。
本セミナーでは、改正があった「税効果会計に係る会計基準」や、賃上げ等の促進に係る税制等を中心に、決算・申告に向けた実務ポイントについて、改正点等を踏まえて解説します。
◎当該年度の決算・申告に必要な新しい法令・会計基準・税制の内容を把握できる
◎決算・申告実務に向けた万全の準備ができ、的確な対応ができる
◎決算・申告実務に向けた万全の準備ができ、的確な対応ができる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．会社法計算書類の作成のポイント
１）貸借対照表の留意点と実務ポイント
２）損益計算書の留意点と実務ポイント
３）株主資本等変動計算書の作成
４）注記表の留意点
～各注記表記載のポイント・改正点・留意点を中心に～
２．会社計算規則等の確認（改正の内容、当期に新たに必要となる注記事項等）
３．会計の改正関係
１） 実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
２） 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正
３） 企業会計基準適用指針公開草案第80号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」
４） 実務対応報告公開草案第66号
「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」
５） 実務対応報告第44号
「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」について
４．法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
１） 法人税率、法人住民税率、地方法人税率
２） 法人事業税率、特別法人事業税率
３） 地方自治体の超過税率
５． 賃上げ促進税制への対応
１）中小企業者等以外の法人および中小企業者等対象の賃上げ促進税制
〈１〉適用要件の判定
〈２〉税額控除限度額の算定
〈３〉別表の記載方法
２）中小企業者等のみ対象の賃上げ促進税制
〈１〉適用要件の判定
〈２〉税額控除限度額の算定
〈３〉別表の記載方法
６． 試験研究費に係る税額控除制度の改正
１） 税額控除率の改正
２） 税額控除上限額の改正
３） 試験研究費の範囲の見直し
４） その他
７． オープンイノベーション促進税制に係る改正内容
８． 認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設
９． 中小企業経営強化税制および中小企業投資促進税制における対象範囲の一部見直し
10． 暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正
11． インボイス制度に対応する消費税の申告実務（作成方法と記載例を含む）
１） 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
２） 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
３） 第二表「課税標準額等の内訳書」
４） 第一表「消費税及び地方消費税の確定申告書」
５） 免税事業者等との取引に係る記載方法
６） 設例による具体的な申告書の作成方法
７） その他
12．その他
１．会社法計算書類の作成のポイント
１）貸借対照表の留意点と実務ポイント
２）損益計算書の留意点と実務ポイント
３）株主資本等変動計算書の作成
４）注記表の留意点
～各注記表記載のポイント・改正点・留意点を中心に～
２．会社計算規則等の確認（改正の内容、当期に新たに必要となる注記事項等）
３．会計の改正関係
１） 実務対応報告第43号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
２） 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正
３） 企業会計基準適用指針公開草案第80号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」
４） 実務対応報告公開草案第66号
「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」
５） 実務対応報告第44号
「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」について
４．法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
１） 法人税率、法人住民税率、地方法人税率
２） 法人事業税率、特別法人事業税率
３） 地方自治体の超過税率
５． 賃上げ促進税制への対応
１）中小企業者等以外の法人および中小企業者等対象の賃上げ促進税制
〈１〉適用要件の判定
〈２〉税額控除限度額の算定
〈３〉別表の記載方法
２）中小企業者等のみ対象の賃上げ促進税制
〈１〉適用要件の判定
〈２〉税額控除限度額の算定
〈３〉別表の記載方法
６． 試験研究費に係る税額控除制度の改正
１） 税額控除率の改正
２） 税額控除上限額の改正
３） 試験研究費の範囲の見直し
４） その他
７． オープンイノベーション促進税制に係る改正内容
８． 認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の創設
９． 中小企業経営強化税制および中小企業投資促進税制における対象範囲の一部見直し
10． 暗号資産の期末評価に係る取扱いの改正
11． インボイス制度に対応する消費税の申告実務（作成方法と記載例を含む）
１） 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
２） 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
３） 第二表「課税標準額等の内訳書」
４） 第一表「消費税及び地方消費税の確定申告書」
５） 免税事業者等との取引に係る記載方法
６） 設例による具体的な申告書の作成方法
７） その他
12．その他
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 |
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38,500 | 円 | 35,000 | 円 | 3,500 | 円 | |
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44,000 | 円 | 40,000 | 円 | 4,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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