-労働施策総合推進法が改正へ!-
企業に求められる
|
|
2024年10月09日(水) 14:00~
17:00
|
三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4 |
※受付は30分前より開始いたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください |
2024年10月09日(水) | 昼食はご用意いたしません |
・経営幹部
・人事、総務、法務部門等担当者
・人事、総務、法務部門等担当者
未来創造グループ 代表・税理士 株式会社未来創造コンサルティング 代表取締役 三谷 淳 氏 |
|
---|---|
略歴:慶應義塾大学法学部出身。ゴールから逆算する勉強法で1996年に司法試験に最年少合格し、2000年に弁護士登録後は横浜の大手法律事務所に勤め、数多くの裁判を手がける。このころ旧日本軍の爆雷国家賠償訴訟に勝訴し、数々のマスコミに取り上げられる。しかし、2006年に独立し、三谷総合法律事務所(現・未来創造弁護士法人)を設立すると、裁判で勝つことよりむしろ「裁判にならない事が大切である」と考えるようになり、徹底した紛争予防と話し合い(交渉)による早期解決を研究した結果、「日本一裁判しない弁護士」と呼ばれ、企業経営者から絶大な支持を受けるようになる。2010年に同世代経営者勉強会【S70’s】を立ち上げ、延べ3000人の経営者メンバーと切磋琢磨するほか、京セラ創業者稲盛和夫氏から直々に経営哲学を学び、経営の王道を探求し、2013年には経済産業大臣より経営革新等支援機関に認定される。弁護士の他にも、税理士、上場企業取締役の三役をこなし、法律サポートだけでなく数字と経営が分かる「経営を伸ばす顧問弁護士」として、上場企業から社員数名の企業まで全国のクライアントからの依頼に応える。 |
ハラスメントが原因で大切な社員が会社を離れることは、会社にとっても損失ですが、ハラスメントは後を絶ちません。パワハラ、セクハラに加え、カスハラ(カスタマーハラスメント)が社会問題となり、法改正も見据え企業も対策を迫られています。
本講義では、ハラスメントの啓蒙や対策窓口設置の責任者などを対象に、企業のハラスメント対策の最前線をお伝えいたします。
本講義では、ハラスメントの啓蒙や対策窓口設置の責任者などを対象に、企業のハラスメント対策の最前線をお伝えいたします。
◎企業が取るべき各ハラスメントへの対策が理解できる
◎労働施策総合推進法の改正最新動向も踏まえた対応が理解できる
◎労働施策総合推進法の改正最新動向も踏まえた対応が理解できる
1.パワハラ
1)パワハラの境界線
2)パワハラを起こす社員の意外な特徴
3)パワハラ該当事例と非該当事例の検討
4)企業がとるべき3つのパワハラ対策(ルール作り、社員教育、通報窓口)
5)効果的な社員教育と上手な窓口の作り方
6)パワハラの統一基準を作る重要性
2.セクハラ
1)セクハラの定義
2)セクハラの該当事例と非該当事例の検討
3)企業がとるべきセクハラ対策
3.カスハラ
1)新しいハラスメント「カスハラ」の定義と特殊性(セクハラ、パワハラとの違い)
2)労働施策総合推進法の改正最新動向
3)働きやすい職場作りのために企業がとるべきカスハラ対策
1)パワハラの境界線
2)パワハラを起こす社員の意外な特徴
3)パワハラ該当事例と非該当事例の検討
4)企業がとるべき3つのパワハラ対策(ルール作り、社員教育、通報窓口)
5)効果的な社員教育と上手な窓口の作り方
6)パワハラの統一基準を作る重要性
2.セクハラ
1)セクハラの定義
2)セクハラの該当事例と非該当事例の検討
3)企業がとるべきセクハラ対策
3.カスハラ
1)新しいハラスメント「カスハラ」の定義と特殊性(セクハラ、パワハラとの違い)
2)労働施策総合推進法の改正最新動向
3)働きやすい職場作りのために企業がとるべきカスハラ対策
0 | 円 | 0 | 円 | 0 | 円 | ||
0 | 円 | 0 | 円 | 0 | 円 | ||
0 | 円 | 0 | 円 | 0 | 円 |
※定額制クラブ(東京)利用先は1社5名様までお申込み可能です。
6名以上はお申込みいただけません。
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
(弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
代理出席は受付いたします。
6名以上はお申込みいただけません。
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
(弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
代理出席は受付いたします。
各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから