経営相談
経営・法律・税務をはじめ、会員の皆さまが直面されるさまざまな問題に、弁護士・税理士・公認会計士・弁理士・社会保険労務士などの専門家がご相談に応じます。あなたの「困った・迷った」に各分野のエキスパートが対応します。
SMBC経営懇話会 経営相談の3つの特長
各分野の専門家による
相談対応
会費内でいつでも
利用可能
選択できる多様な相談形式
主な相談分野と相談例 Our Field
- ・改正個人情報保護法への対応について相談したい
- ・業務委託・売買の契約書の内容について相談したい
- ・取引先に対する未回収債権の回収方法を知りたい
- ・独占禁止法・下請法の禁止行為について確認したい
- ・景品表示法の不当表示に該当しないか確認したい
- ・不動産の賃貸借に係わるトラブルへの対応について相談したい
- ・相続人・遺留分減殺請求・相続放棄・限定承認について確認したい
- ・セクハラ・パワハラ・マタハラ申出への対応について相談したい
顧問紹介
- ・改正育児・介護休業法への対応について相談したい
- ・就業規則・36協定の見直しについて相談したい
- ・社会保険・労働保険に係る実務について相談したい
- ・労基署調査における対応について相談したい
- ・海外赴任者の人事労務管理について相談したい
- ・定年後再雇用者の人事制度について相談したい
- ・社員の採用時・退職時の手続について確認したい
- ・新型コロナウィルスに感染した社員への対応について相談したい
顧問紹介
- ・消費税インボイス制度への対応について相談したい
- ・電子帳簿保存法への対応について相談したい
- ・法人税申告書の別表の記載内容を確認したい
- ・課税文書とその種類・印紙税法で定められた印紙税額について確認したい
- ・非上場株式を売買する場合の留意点・価格の算定方法を知りたい
- ・新築した建物・付属設備の各耐用年数、購入した中古資産の耐用年数を知りたい
- ・海外赴任者・海外出張者の税務について相談したい
- ・合併・会社分割・事業譲渡の会計、税務について相談したい
ご利用者の声 Users Voice
経営相談をご利用になった会員様の声をご紹介します。
製造業 経理ご担当者様
法律面と労務面、財務面などまたいだ質問の時に自社の顧問だと「専門ではない」と断られたりするが、経営相談の顧問は得意分野・専門分野ごと幅広く揃っているので１度で解決ができ助かっています。
顧問弁護士の回答に疑問が残るときにもセカンドオピニオンとして利用することもあります。
ご相談の流れ Flow
相談したい領域、相談したい顧問、スケジュール、相談形式を確認し、Webフォームなどからご予約ください。
- ※会員企業の社員の方は、どなたでもご利用いただけます。
- ※相談形式は対面・電話・メール・リモートからお選びいただけます。（対面相談の場合、東京・大阪のほか、札幌・名古屋・京都・神戸・福岡にも提携事務所にて対応可能です）
申込内容を確認後、事務局スタッフより返信いたします。
確認事項などが済みましたら、相談予約完了となります。
相談当日になりましたら、相談形式にそってご案内した会場・電話番号・オンライン会議URLにて対応ください。
- ※上記をクリック後、入会申込フォームよりお申込みください。
- ※弊社内部の規定に合わないなど、ご入会のご希望に沿えないことがあります。予めご了承ください。
社会保険労務士
多田国際社労士法人
多田 智子 社労士
エリア：東京・大阪
相談曜日：月午前（東京）・月午後（大阪）
人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人。創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・海外労務に関するコンサルティングなど、豊富な実績と経験から次世代に向けた労務管理の在り方を創造し、クライアントの成長をサポート。
あかね社労士法人
山中 晶子 社労士
エリア：大阪
相談曜日：火午前・木15-17時
弊所のミッションは、「好業績と社員の働く幸せを両立する組織を増やす」ことです。労務関連法規の知識や知見、他社事例に留まることなく、豊富なアイデアや具体的なステップをお示ししてまいります。
【専門分野】就業規則、社会保険・労働保険、賃金制度・退職金制度
社労士法人ＮＡＣマネジメント
小林 弘和 社労士
エリア：東京
相談曜日：火午後
企業の人事労務管理のリスク・マネジメントに資する就業規則等の諸規程・雇用契約書等の諸様式の作成・改定、人事労務管理の相談、行政対応相談、労働・社会保険の手続等人事労務管理の諸問題に対する総合的なサービスを提供。また、物流・運送業の労務管理に関しては、特に豊富な実績があり。
社労士法人マイツ
藤田 隆宏 社労士
エリア：大阪
相談曜日：金午前
企業の発展において人事戦略に基づきいかに労務管理を行うかが重要です。さまざまな労務管理の問題に、真摯に対応してまいります。社会保険の制度や手続き関係、就業規則等規程類の整備・見直し、人事評価制度・賃金制度コンサルティング等、人事・労務に関する幅広い分野での対応が可能です。
社労士法人トムズコンサルタント
小宮 弘子 社労士
エリア：東京
相談曜日：水終日・金午後
“人との出会いを大切に”をモットーに、人事労務の総合的なコンサルティングを行う社会保険労務士法人。経験豊富なスタッフで、人事労務相談、人事制度改定、就業規則改訂、労務監査、社会保険等手続代行、給与計算代行等幅広い業務実績あり。法的かつ実務的な側面から最適なアドバイスをします。
社労士法人HRM
落合 敏夫 社労士
エリア：東京
相談曜日：木10-15時
社会保険事務代行、給与計算業務、規程作成・改定から労務顧問、労働基準監督署調査対応、人事制度設計まで「人」に関する総合コンサルティングを目指しています。また、新規株式上場を目指す企業様のIPO対応労務監査・労務DDの実施も可能です。お気軽にご相談ください。
セレクションアンドバリエーション株式会社
代表取締役 平康 慶浩
エリア：東京・大阪
相談曜日：個別に調整
東京、名古屋、大阪を拠点として、事業成長を支える人事改革をご支援しています。戦略策定、制度設計にとどまらず、評価者教育や育成支援など、経営者と人事部門に寄り添った活動を進めています。
株式会社グローディア
代表取締役 各務 晶久
エリア：大阪
相談曜日：個別に調整
経営戦略策定から社員教育まで、中小企業の幅広い経営課題に対応し、特に人事評価制度構築や賃金制度構築に高い専門性があります。医療法人や教育機関等幅広い業種・業界でも支援経験があります。
株式会社セレブレイン
代表取締役 高城 幸司
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
お客様の経営課題の本質を見極め、「人と組織」にフォーカスし、数多くの解決策を見出してきました。お客様の事業成長に向けた実践的なご支援を行う人事に特化したコンサルティングファームです。
クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役 美奈子・ブレッドスミス
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
メディア対応、危機管理、SNS運営、従業員エンゲージメント向上などコミュニケーションに関わることなら何でもご相談ください。具体的な媒体活用やコミュニケーション施策等をご案内いたします。
弁護士
小林・福井法律事務所
小林 元治 弁護士
エリア：東京
相談曜日：月曜日
当事務所は、会社法務を中心に、労働関係法務、知財紛争、不動産、民事再生、医療、税務訴訟、事業承継・相続など、豊富で多様な経験を積んだ弁護士及びスタッフが、様々な御要望に適時適切に対応すべく日々研鑽を重ね、迅速かつ最良のリーガルサービスを提供出来るよう取り組んでおります。
梅田総合法律事務所
河村 利行 弁護士
エリア：大阪
相談曜日：月午後・木終日
「すぐれた法的サービスを提供し、依頼者と社会に貢献する」が理念の総合法律事務所。多様な専門性をもつ弁護士が、大阪・東京2拠点で、企業法務、会社法、コンプライアンス、契約、不動産、損害賠償、労働、スタートアップ、情報法、知財法、国際業務、企業再生等の分野でサービスを提供します。
荒井総合法律事務所
荒井 洋一 弁護士
エリア：東京
相談曜日：火曜日
当事務所は、1977年の設立以来、適切な解決手段の選択と迅速かつ丁寧な事件処理をモットーにリーガルサービスを提供しております。企業法務全般（特に労働法・会社法・契約法・不動産取引法）、倒産法、相続法、家族法、医療訴訟、税務訴訟など幅広い分野の業務を取り扱っています。
共栄法律事務所
木村 圭二郎 弁護士
エリア：大阪
相談曜日：火終日・金終日
当事務所の所属弁護士は、企業法務、知的財産権、税務、事業再生等の多方面の分野で具体的案件に関する豊富な経験と法科大学院教授の職務に裏付けられた専門性を有しています。当事務所は、そのような所属弁護士の専門性に基づき、依頼者のための最善の解決策を探求し提供しています。
岩田合同法律事務所
エリア：東京
相談曜日：水終日
故岩田宙造弁護士により創立され、我が国における代表的な企業等の法律顧問として関与し、一貫して企業法務の分野を歩んできた、最も歴史ある法律事務所の一つ。国内案件及び国際法務に対応。労働、データ、競争法、知財、税務等の専門チームを有する。2023年9月に札幌オフィス開設。
弁護士法人北浜法律事務所
米倉 裕樹 弁護士
エリア：大阪
相談曜日：水午後
当事務所は、所属弁護士のうち、米国弁護士資格者は13名、その他国際案件に携わる弁護士も多数在籍し、企業法務、国際法務等を中心に、全ての依頼者に最適かつ実践的なソリューションを提供することをモットーに、総合的な法的サービスを提供しています。
日本橋総合法律事務所
椙村 寛道 弁護士
エリア：東京
相談曜日：木終日
民事事件、相続等家事事件及び企業法務一般。事案を正確に分析したうえ、必要な法令・判例を調査し、綿密で丁寧な法的対処をするよう心がけています。
弁護士法人西村あさひ法律事務所
エリア：大阪
相談曜日：個別に調整
西村あさひは、世界20拠点で800名を超える国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大の国際的総合法律事務所です。法の支配を礎とする豊かで公正な社会を実現することを基本使命に、すべての関係者の皆様に「Leading You Forward」をお約束します。
岡村綜合法律事務所
長﨑 俊樹／加藤 公司／内田 清人 弁護士
エリア：東京
相談曜日：金終日
企業も、個人も相談したらホッとする、それが岡村綜合法律事務所です。私たちと一緒に解決策を考えてみませんか。業務分野は、訴訟、企業法務（株主総会・取締役会の運営、規制対応、知財紛争、労働紛争、損害賠償請求など）、不動産関係、家事事件、経済法、企業再編、倒産・事業再生など。
エリア：東京・大阪
相談曜日：個別に調整
日本9拠点、中国大陸5拠点、香港、ベトナム、ミャンマーに拠点を有し、日本と中国、ベトナム、ミャンマーその他のアジア諸国との取引に関するビジネススキーム立案、M&A、各種契約作成、法令調査、労務・知財・税務等の各種紛争案件において、最高水準のサービスを提供しております。
島田法律事務所
冨岡 孝幸 弁護士（中央）／吉野 彰 弁護士（左）／高田 祐史 弁護士（右）
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
当事務所は、金融、電力、メーカー、商社、不動産、小売り・サービス等の事業分野に多くの経験を有し、海外案件も、海外留学・勤務経験弁護士と外国法事務弁護士が、紛争、行政対応、契約書作成、ＪＶの立ち上げ・運営、現地拠点立上げ・撤退等について、リーガル・サービスを提供しております。
税理士
しんわ税理士法人
原田 佳明／須山 雅之 税理士
エリア：東京
相談曜日：月午後
「クライアントファースト」を信念として、税務、会計を中心に専門家のネットワークによるワンストップサービスを実現いたします。専門知識と幅広い経験を持った専門家が法人税務はもちろん、所得税、相続税などの個人税務、事業承継、組織再編など様々な税務分野に対応いたします。
御堂筋税理士法人
松本 綾 税理士
エリア：大阪
相談曜日：月・木14-17 時
「私たちは、お客様とともに、お客様の問題解決を通じ、お客様の成長発展に貢献します。」の経営理念のもと、お客様の税務課題（法人税務、税務調査、事業承継、M&A、組織再編、個人資産税）に応じて税理士・会計士によって組織される専門特化した各チームが対応させて頂きます。
公認会計士・金本敏男事務所
金本 敏男 公認会計士 税理士
エリア：東京
相談曜日：火午後・金終日
資産税に特化して事業承継対策を中心とした相続税対策等を得意としています。最近はM&A案件、また税制改正及び組織再編税制の対応にも積極的に取り組んでおります。会計監査等についても実務経験のある公認会計士が対応します。
西垣浩税理士事務所
西垣 浩 税理士
エリア：大阪
相談曜日：火14-17 時
当事務所は、「お客様の経営基盤が安定し、さらに成長していくためには、今何をすべきなのか」という考え方をモットーに、事業承継や組織再編に関するコンサルティング業務から超高齢化社会を踏まえた相続の対応まで、お客様の個々のニーズにあったサービスを総合的にご提供させて頂きます。
税理士法人日野総研
高井 大輔 税理士
エリア：東京
相談曜日：水終日
弊社は法人税務と事業承継税務をメインとしております。上場企業のグループ通算税制導入運用コンサルティングから中小法人税務、そして非上場会社の株価対策などを踏まえた事業承継コンサルティングから、密接に関連する個人の相続税務までご対応致します。
AGS税理士法人
関西エリア
エリア：大阪
相談曜日：金14-17 時
AGS税理士法人関西エリアでは、税理士15名のスタッフが常駐し、税務・会計顧問、国際税務、組織再編コンサルティング、事業承継、相続贈与などの業務をワンストップで提供しております。お客様のご要望に応じて、最高水準のサービスをご提供させて頂きます。
税理士法人マイツ
池田 博義 公認会計士 税理士
エリア：東京
相談曜日：第一木終日／中国税務：個別に調整
日本及び中国の会計税務の専門家集団として、国内税務、国際税務や、日本国内の事業承継、相続、資産税に加えて、日中間のクロスボーダー案件や対日投資に係る進出・撤退、組織再編、M&Aソーシングなど、東京、京都、大阪及び1990年代から進出する中国8拠点で約2000社の日本・日系中国企業に各種サービスを提供しています。
エリア：東京・神戸
相談曜日：第2～5木 14-17時／海外税務：個別に調整
総合型税理士法人で、申告業務のほか、資産税（相続・事業承継）、ホールセール（組織再編、上場企業・公益法人対応）、医療機関コンサルティングと幅広く対応しております。また、中国・米国・ベトナム・シンガポールに海外事務所を設置し、国際業務にも取り組んでおります。
理事長 中島 茂
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
朝日税理士法人では、税務・会計に関するサービスに留まらず、個人、法人のお客様が抱える様々な問題についてワンストップでソリューションを提供いたします。個人の相続、資産承継から、法人の事業計画、組織再編、補助金、事業承継、M&A、IPO、再生など、様々なご相談に寄り添います。
コンサルタント
株式会社フェアコンサルティング
代表取締役社長 伴 仁
エリア：東京・大阪
相談曜日：個別に調整
世界19か国・地域、34のグローバル直営拠点を持つ会計・税務コンサルティングファームとして、M&A、進出・撤退、内部監査、デジタルトランスフォーメーションなど、御社の海外事業を支援致します。
株式会社AGSコンサルティング
関西エリア
エリア：大阪
相談曜日：個別に調整
AGSコンサルティング関西エリアでは、税理士・会計士が常駐し、税務・会計顧問、国際税務、事業承継、人事、システム関連等、多岐にわたる分野でのコンサルティングサービスを提供しております。
みらいコンサルティンググループ
エリア：東京・大阪
相談曜日：個別に調整
国内事業計画に関するご相談から、外国人雇用の適正化、人権デューデリジェンス、また中国、タイ、ベトナム等の海外５か国８拠点と連携した海外進出や海外子会社事業再編等のご相談まで承ります。
山田コンサルティンググループ株式会社
代表取締役社長 増田 慶作
エリア：大阪
相談曜日：個別に調整
お客様に寄り添い、現場主義で課題解決をサポートします。中経策定・DX推進・サステナ経営・気候変動対応・BCP対応等の相談が増えています。また、事業承継・事業見直し等の選択肢としてM&Aもサポートします。
ABD アソシエ株式会社
代表取締役 栗原 浩夫
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
経営戦略立案、事業承継、M&A、経営改善計画策定等を得意とする財務戦略系ファーム。大手ファーム出身者、会計士、金融機関経験者等を中心に上場企業から中堅・中小企業まで企業規模を問わず実績を有しています。
一般社団法人 中部産業連盟
専務理事 小坂 信之
エリア：東京・大阪
相談曜日：個別に調整
当連盟は、特にモノづくり企業への支援実績が多く、VM手法およびトヨタ生産方式による現場改善・コスト低減・品質保証・在庫削減など生産全般に関する指導など、実践的な内容は、高い評価をいただいております。
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
1972年の設立以来、三井住友銀行及びグループ会社の基幹システム構築・運用業務に携わってきたノウハウ、技術、信頼を基に、貴社のIT化からDXに至るまで、お悩みを幅広く解消いたします。
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
多数の社会保険労務士・中小企業診断士・人事コンサルタント等を擁する、労務系コンサルティングファーム。労働法・社会保険法からのサポートの他、IPO支援、海外進出、Ｍ＆Ａ、人事制度構築、社員教育など多様な専門性とサービス展開により人的資本の側面から企業価値向上をサポートしている。
司法書士法人おおじ事務所
大路 正明 司法書士
エリア：東京・大阪
相談曜日：個別に調整
これまでの経験をもとに不動産、会社法人についての登記を幅広く行っております。「登記」という一般的に馴染みの薄い手続きをわかり易くご説明し、また迅速に対応するように心掛けております。
弁理士
弁理士法人アイミー国際特許事務所
伊藤 英彦 弁理士
エリア：大阪
相談曜日：個別に調整
内外国の知的財産実務についての豊富な経験を活かし、質の高いサービスを永続的に提供していくことを目指しています。内外国の知的財産権取得業務、調査、相談、鑑定、交渉、訴訟等を行っています。
ＩＡＴ弁理士法人
川村 憲正 弁理士
エリア：東京
相談曜日：個別に調整
お客様の“想い”から生まれた新しい「知」を、知的財産として発展させビジネスを成功に導きます。国内外の特許・実用新案・意匠・商標の出願業務の他、鑑定、契約、特許売買、知的財産戦略構築などをご支援します。
弁理士法人深見特許事務所
木原 美武 弁理士
エリア：大阪
相談曜日：個別に調整
当事務所は、1969年開設で弁理士87名を擁し、外国事件にも強く、全技術分野、隣接法務領域の業務範囲を包含し、多様な顧客ニーズへの対応に努めています。
製造業 総務部ご担当者様
自社が地方にあるので顧問弁護士に比べ経営相談の弁護士は実務の経験なども豊富で、質の高い回答が得られると満足しています。
対面相談だけではなく電話、メール、オンラインなど相談手段も選択可能なので、内容によって使い分けられるので便利です。