SMBCコンサルティング

いよいよ2020年4月より施行!契約実務はどう変わるのか?

【セミナー研修】2020年改正!民法(債権法)改正に係る契約実務への影響

定型約款の規律、時効制度、連帯債務・保証債務、債権譲渡など対応すべき実務を解説!

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年05月24日(金) 13:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2019年05月24日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務・監査担当者および責任者の方

講師

千葉総合法律事務所  弁護士  千葉 博 氏
千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。同年、法律事務所に入所、実務経験を積み、平成20年千葉総合法律事務所設立、現在に至る。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院・東京リーガルマインドの講師などを歴任。分かりやすい講議には定評がある。

著書:「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」(清文社)、「入門民法はこう読む」「人事担当者のための労働法の基本」(労務行政)、「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)、「スランプに負けない勉強法」(フォレスト出版)、「千葉式オーガナイザーシートなら! 最短で資格試験に合格できる本」(明日香出版社)「労働法正しいのはどっち?」(かんき出版)他多数。


概要(狙い)

平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立しました。民法のうち債権関係の規定(契約等)は、明治29年(1896年)に民法が制定されて以来、約120年ぶりに改正されます。同改正は、制定以来の大改正で、定型約款の規律、時効制度、連帯債務・保証債務、債権譲渡など重要な内容が含まれており、業種や取引類型を問わず、契約や債権管理の実務に大きな影響が考えられます。企業としては、その内容を理解し、どこを戦略的に活用し、現在の実務のどこを修正すべきか、対応を検討しなければなりません。
本セミナーでは、同改正法の重要ポイントを読み解き、契約・債権管理の実務において何が変わるかをわかりやすく解説し、各種の契約に関する規定の変更のあり方を検討していきます。

効果 到達目標

・債権法改正のうち、実務への影響が大きい部分が理解できる
・現状用いている契約書等のどこに手を加えるべきかがわかる
・債権管理の実務の変更点が理解できる

プログラム

1.債権法改正の概要

2.民法改正で契約実務がこう変わる
1)契約実務への影響概観
2)定型約款での規律を活用するための手順
 (1)新法が使える「定型契約」とは
 (2)相手方拘束のための要件
 (3)使ってはならない条項
 (4)約款変更を有効にするには
3)契約書の書式変更
 (1)損害賠償条項はどう変わる
 (2)契約解除要件の変更の反映
 (3)危険負担の概念が変わった

3.時効制度等、債権管理は大きく変わる
1)時効制度はどう変わるか
 (1)用語の変更
 (2)時効管理はどう変わるか
2)法定利息の改正
3)債権譲渡
 (1)譲渡制限特約の活用法
 (2)異議なき承諾の廃止
4)連帯債務・保証債務等の債権管理
 (1)連帯債務の規律の変更
 (2)連帯保証の書式をどう変えるか
 (3)保証契約を無効にしないための手続

4.各種の契約に関する規定への対応
1)売買
2)賃貸借
3)請負
4)委任
5)その他の契約

5.その他の改正点、実務での緊急の課題
1)債権者代位権
2)債権者取消権

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
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  代理出席は受付いたします。 

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