SMBCコンサルティング

2020年4月民法改正、2021年4月新収益認識基準が原則適用に

【セミナー研修】
民法改正・新収益認識基準適用に伴う契約書・約款修正の対策

~具体例を提示し、修正の要否及び対応方法につき検討~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年06月07日(金) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年06月07日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務・経理・財務、内部監査部門等担当者

講師

弁護士法人L&A  弁護士・公認会計士  横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、平成28年VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー就任。
平成30年弁護士と公認会計士双方の有資格者のみで構成される弁護士法人L&Aを設立し、法律と会計の知識を駆使して企業法務に当たっている。企業間訴訟、M&A(クロスボーダー含む)などを専門として扱う。

著書:『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』(同文舘出版)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)など多数。


概要(狙い)

2020年4月に民法が改正され、2021年4月に新収益認識基準が原則適用されます。このことにより、これまでの契約書の見直し作業が必要になります。多くの企業では、民法改正のみに意識を向けて契約書の見直しを行っていますが、翌年に原則適用される新収益認識基準をも配慮して契約書改定を行っておいた方が、効率が良いことは言うまでもありません。
本セミナーでは、双方の改定により契約書をどのように改定すべきか分かりやすく解説します。

効果 到達目標

◎民法改正と新収益認識基準の概要について理解できる
◎両改正に配慮しながら、契約書修正の要否や対応方法について検討できる
◎具体的な契約書条項案を参考にしながら、自社の契約書見直しのイメージをつかむことができる

プログラム

1.改正民法の概要
  1)適用時期
  2)適用対象となる契約
  3)修正が必要となる条文

2.新収益認識基準の概要
  1)適用時期
  2)適用対象となる会社
  3)修正が必要となる条文

3.契約書改定プロセス
  1)法務部での検討
  2)財務部での検討
  3)監査法人との協議
  4)取引先との改定交渉

4.具体的修正案
  1)変更覚書
  2)継続的売買取引基本契約書
  3)金銭消費貸借契約書
  4)賃貸借契約書
  5)業務委託契約書
  6)請負契約書
  7)基本約款

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,680 21,000 1,680
SMBC経営懇話会会員 27,000 25,000 2,000
会員以外のお客様 30,240 28,000 2,240

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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