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働き方改革関連法は4月より施行!大きく変化する法制度に実務は対応していますか?

【セミナー研修】労働法実務マスターコース【全3講】

法制度の基本から最新動向、裁判例、今日的な労務トラブル事例にみる実務対策を解説
各講 選択受講可

大阪

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 【セミナー研修】労働時間管理をめぐる法律と実務
講師: 野口 大 (のぐち だい) 氏
2019年07月18日(木) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
第2講 【セミナー研修】非正規雇用社員をめぐる法律と実務
講師: 村本 浩 氏
2019年08月23日(金) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
第3講 【セミナー研修】高齢者雇用をめぐる法律と実務
講師: 野口 大 (のぐち だい) 氏
2019年09月11日(水) 10:00~ 13:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※全講受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2019年07月18日(木) 昼食はご用意いたしません
2019年08月23日(金) 昼食はご用意いたしません
2019年09月11日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・法務担当者、経営幹部

講師

野口&パートナーズ法律事務所  代表パートナー弁護士
野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役  野口 大 (のぐち だい) 氏
野口 大 (のぐち だい) 氏

略歴:平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業(人事労務管理理論を履修)。平成20、21年度大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長。企業法務全般、特に労使紛争に熟知し、数多くの団体交渉や労基署調査、労働裁判を専ら会社側の立場で手がける経営者側弁護士として全国的に著名。訴訟だけではなく、社員面談・社内体制整備等を通じて紛争を未然に予防するコンサルを得意とするコンサル型弁護士であり、全国の中小企業から大企業まで多数の企業の顧問・社外役員を務める。
主な取扱分野:労働事件(使用者側)、企業間契約、コンプライアンス
著書:「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)

岩谷・村本・山口法律事務所  弁護士 村本 浩 氏
村本 浩 氏

主な得意分野:訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事

略歴:京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、大学院卒業後、司法試験に合格。2007年弁護士登録し弁護士としての道を歩む。2008年1月北浜法律事務所・外国法共同事業に入所、2009年6月経営法曹会議入会、2015年1月に独立し、村本綜合法律事務所を開設。2016年には、岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更。「派遣法改正の動向と当面の対応策の検討」、「サービス残業をめぐる行政指導・労組対応・未払い賃金請求への対応策」(いずれもSMBCコンサルティング主催)などセミナーを多数の講演を行い、大阪労働局幹部職員に対するコンプライアンス研修、豊中市医師会産業医研修会、各都府県社労士会研修会などの講師を務める。


概要(狙い)

働き方改革関連法が4月に施行されるなど人事労務に関する法制度は近年大きく動いています。こうした法改正等は実務への影響が大きく、昨今の複雑化、多様化する労務問題と相まって適切な対応が迫られます。このような環境の中、人事・労務担当者は最新の法制や課題を理解し、実務において最適な対応を講じていかなければなりません。本コースでは、人事・労務・法務担当者がおさえておきたい重要な労働法の3つの課題「労働時間」「非正規雇用」「高年齢者雇用」について、法制や行政の最新動向を踏まえて、実務レベルの視点から解説します。

【第1講】
4月に働き方改革関連法が施行され、企業には長時間労働の是正に向けた適切な労働時間管理が求められています。また、近時、労働基準監督署における長時間労働に対する監督指導が強化され、46 通達の改正によって何が労働時間にあたるのかという議論が活発になっています。本セミナーでは、労働時間法制の最新動向や最近の裁判例を踏まえながら、実務で対応すべき労働時間管理の諸問題について具体的に解説します。

【第2講】
労働者派遣法、有期労働契約法制、パートタイム労働法など、非正規社員の雇用に影響がある法制が相次いで改正されております。昨今の激変する経営環境や商品ライフサイクルの短期化を考えれば、企業に必要な労働力量も必然的に変動するため、人件費の流動費化は必須であり、非正規社員を利用していかなければならないのが実情と言えます。そこで、法改正等の動向や混乱のおさまった業務処理請負の利用を冷静に見つめ直し、各企業の実態に応じた非正規社員利用のあり方を模索し続けなければなりません。本セミナーでは、さまざまな形態での法律と改正動向を解説し、それぞれの非正規社員利用のあり方を比較検討します。

【第3講】
2013 年に改正高年齢者再雇用法が施行され、定年退職者本人が希望すれば65歳までの雇用が義務づけられました。ローパフォーマーを再雇用拒否できるか、担当させる適切な業務がない場合はどうするのか、65歳以前に雇止めできるのか、同一労働同一賃金の裁判例などを踏まえてどの程度賃金を下げることができるのか等、実務的な相談の多い分野です。本セミナーでは具体的紛争事例を紹介し、その予防方法を解説します。

効果 到達目標

【第1講】
・働き方改革関連法など労働時間法制の最新動向や裁判例が理解できる
・働き方改革関連法改正の動きを踏まえて、労働時間管理について実務対応しなければならないことがわかる

【第2講】
・非正規社員の雇用に関する最新の法知識を裁判例と共に習得することができる
・各企業の実態にあった非正規社員利用のあり方がわかる

【第3講】
・高年齢者の雇用に関する最新の法知識を裁判例と共に習得することができる
・紛争事例を踏まえた自社の高年齢者雇用への実務対応ができる

プログラム

【第1講】2019年7月18日(木)
「労働時間管理をめぐる法律と実務」/野口 大 氏

1.36協定による残業規制と労基法改正
1)36協定でよくあるミス
2)改正内容 
3)実務上の留意点

2.管理職も危ない過労死予防としての長時間労働削減
1)どういう場合に過労死が労災認定されるか
2)労災認定の後の巨額賠償請求

3.研修時間、待機時間、移動時間、清掃時間、持ち帰り残業は労働時間か
1)ガイドライン
2)実は非常に微妙で争いの多い分野(紛争実例紹介)

4.書類上ではなく「本当の」労働時間を把握することが重要
1)タイムカード通りでもサービス残業は発生する
2)労働時間について対従業員説明
3)実効性確保のために注意指導・懲戒処分
4)実態調査の方法

5.事業場外労働みなし労働、裁量労働制
1)事業場外労働(テレワーク含む)
2)裁量労働制

6.その他(フレックスタイム制の改正、年休等)
1)フレックスタイム
2)企画業務型裁量労働
3)高度プロフェッショナル制度
4)年次有給休暇の強制取得
5)割増率150%


【第2講】2019年8月23日(金)
「非正規雇用社員をめぐる法律と実務」/村本 浩 氏

1.有期雇用者の労務管理
1)有期雇用者の日常の労務管理のポイント
2)雇止めにまつわる問題点

2.有期雇用者の無期転換対応の実務
1)無期転換対応の就業規則
2)無期転換申出後の手続対応

3.パートタイマー(短時間労働者)の労務管理

4.労働者派遣法の労務管理
1)平成27年9月30日施行・改正派遣法のおさらいと対応策
2)派遣労働者の日常の労務管理のポイント
3)派遣と請負の違い~偽装請負と評価されないために

5.「 同一労働同一賃金」「働き方改革」
1)働き方改革関連法の解説
2)同一労働同一賃金ガイドライン案の解説
3)「 不合理な労働条件の禁止」に関する裁判例の解説と対応策


【第3講】2019年9月11日(水)
「高齢者雇用をめぐる法律と実務」/野口 大 氏

1.高年齢者雇用安定法の概要

2.定年後の給与減額、業務変更は可能か
1)同一労働同一賃金とは?
2)紛争事例の紹介(長澤運輸等)
3)法改正後はどうなるのか
4)職種変更と紛争事例の紹介

3.再雇用拒否、65歳未満で契約打ち切ることは可能なのか
1)雇止め法理とは
2)65歳未満で契約を打ち切ることは可能なのか
3)契約を打ち切る場合の契約書の工夫
4)問題社員について、再雇用拒否することは可能なのか
5)実務的なテクニック

4.65歳以降も働いてもらう場合の留意点
1)無期転換制度
2)無期転換制度をブロックできるのか

5.限定正社員制度の活用

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 59,400 55,000 4,400
SMBC経営懇話会会員 70,200 65,000 5,200
会員以外のお客様 79,380 73,500 5,880

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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