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こんな時どうすればよいか? 50の質問で学ぶ

【セミナー研修】
監督者・管理者のための労務管理の重要ポイント

~職場における日常の注意点、労働問題への対処法を実務視点で徹底解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年09月12日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年09月12日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

管理職、人事・総務部門等担当者

講師

弁護士  石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏
石嵜 信憲 (いしざき のぶのり) 氏

略歴:明治大学法学部卒業。昭和53年、弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)更生会社リッカー(株)、MARUKO管財人代理、(株)そごうの民事再生代理人の一員として人事労務の実務を経験。労働事件を経営側の代理人として手がけており、今や企業向けの労働法の第一人者として、全国を講演で飛び回る超人気弁護士である。豊富な事例とポイントをついた解説には定評がある。

著書:「就業規則の法律実務」 「パート・派遣・業務委託等の法律実務」 「健康管理等の法律実務」 「転勤・出向・転籍等の法律実務」(中央経済社)、「トラブルを起こさない退職・解雇の実務と法律知識」(NOMA総研)、「こんなことが知りたかった人事労務の法律と実務」(厚有出版)、「労働審判法」(労働新聞社)、「管理者のための労働法」(日本実業出版社)、「労働法制からみた日本の雇用社会」(日本総研ビジコン)等


概要(狙い)

長時間労働やメンタルヘルス、セクハラ・パワハラや非正規社員をめぐるトラブルなど、職場における労働問題はますます増加し、かつ複雑化しております。これらの労働問題を未然に防止、軽減するには、現場の監督者・管理者が部下との信頼関係を確立しながら、労働関連の法律を広く理解し、様々な事案に適切な対応をしていくことが不可欠と言えます。
本セミナーでは、人事や法務の担当者でなくても理解できるよう、現場でよく直面する事例を踏まえて、実務視点で解説をします。法律知識のない方、マネジメント経験のない方でもご参加をおすすめします。

※配布書籍:『労働契約解消の法律実務(第3版)』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎管理職に必要な労働法の基礎知識を幅広く習得できる
◎現場における労務トラブルに、適切に対処できる

プログラム

1.働き方改革関連
Q1)「働き方改革」の意味とその内容
Q2)関連法の施行時期と中小企業
Q3)上限規制の内容はどのようなものですか
Q4)36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか
Q5)年休5日指定義務の取扱い
Q6)半日休暇、時間休暇と指定義務
Q7)労働時間把握の内容
Q8)36協定違反で送検された法人、役員、上司の刑事処分は
Q9)本当に日本版同一労働同一賃金は実現するのですか
Q10)法律は、均等処遇と均衡処遇のどちらを重視しているのですか
Q11)上記に関連して、本当に助言、指導、勧告、企業名公表を受けますか

2.労働時間関連
Q12)時間管理にタイムカード、ICカードの導入は必要ですか
Q13)始業前(パソコン立ち上げ)と終業後(業務の継続)で時間管理の実務上の差があるのでしょうか
Q14)新入社員、管理職研修について、終業後の自主的ミーティング等も問題視されるのですか
Q15)営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか
Q16)残業申請もせず単にタイムカードで残業代を請求する部下に対してどう対応?
Q17)就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか
Q18)昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害?
Q19)日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか
Q20)休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか
Q21)退職時に一括休暇を申請されたら

3.ハラスメント関連
Q22)セクハラとはどのような行為類型ですか?
Q23)マタハラとはどのような行為類型ですか?
Q24)パワハラとはどのような行為類型ですか?
Q25)ハラスメントを受けていると申告があった場合の対応の仕方
Q26)服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
Q27)部下を注意、指導する際のポイントは(録音テープの存在と部下の性格)
Q28)パワハラは、部下の精神障害の原因と本当になるのですか

4.健康管理関連
Q29)部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
Q30)部下の病気や障害の有無を会社に確認してもよいのですか
Q31)発達障害を有する部下は、どのような対応が必要でしょうか(アスペルガー、注意欠如多動性障害等)
Q32)身体・精神疾患の兆候がある部下に健康診断や通院を命じられますか
Q33)部下の診断結果を医師から直接聞いてもよいでしょうか
Q34)休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
Q35)働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら

5.私生活関連
Q36)社内不倫に対して懲戒できますか
Q37)本当に兼業や副業を認めなければならないでしょうか
Q38)飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
Q39)勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか

6.契約終了関連
Q40)退職届の撤回は認めるべきでしょうか
Q41)懲戒解雇と普通解雇と即時解雇の区別は
Q42)退職後に不正が発覚したら、退職金を没収できますか?
Q43)退職後、競業会社に再就職することを止められますか?
Q44)能力不足で社員(新卒者・地位特定者)を解雇できるか?
Q45)協調性のない社員を普通解雇できるか
Q46)相談窓口に頻繁に連絡し、苦情ばかり申し立てる社員への対応策
Q47)解雇時の紛争増加と人事考課・メモの作成の重要性

7.非正規社員関連
Q48)更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのでしょうか
Q49)有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか、またこの件について相談を受けたらどう考えるべきでしょうか
Q50)有期派遣労働者に対する雇止めは自由か

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,080 26,000 2,080
SMBC経営懇話会会員 33,480 31,000 2,480
会員以外のお客様 37,800 35,000 2,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
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  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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