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働き方改革で「労働時間管理」の実務が変わる

【セミナー研修】
労働時間に関する
コンプライアンス体制・健康管理体制の構築・運用

~兼業・副業、テレワーク、定額残業代、ラインケア教育~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年09月06日(金) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「ビジネスロー実践コース≪労働法編≫」のカリキュラムに設定されております

昼食

2019年09月06日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

法務、総務、人事、内部監査、コンプライアンス・リスクマネジメント部門等担当者、各部門責任者

講師

第一芙蓉法律事務所  弁護士  小鍛冶 広道 氏
小鍛冶 広道 氏

略歴:98年弁護士登録。経営法曹会議幹事。経営サイドの人事・労務問題に関する各種アドバイス業務・紛争対応業務に従事している。近時の著作として、「2019年度版就業規則の最終チェック(ハラスメントに関する規定、勤務間インターバルに関する規定)」労務事情1380号(2019)、「解釈通達等を踏まえた『働き方改革関連法』対応のポイント(労働基準法・労働安全衛生法編)」労務事情1377号(2019)、「平成30年4月施行を機に再整理 精神障害者の就労実務」労政時報3955号(2018)など。


概要(狙い)

2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、中小企業についても2020年4月1日からの施行が予定されております。各企業の法務担当者・人事労務担当者においては、「働き方改革関連法」の施行を受け、労働時間に関するコンプライアンス体制の見直しについても対応を迫られることになります。対応に際しては、「今何をすべきなのか」「今何を見直すべきなのか」を見極め、ポイントを絞って対応する、という姿勢が求められます。
本セミナーでは、こうした法改正対応に加え、労務コンプライアンスの観点から労務管理の現場で常に問題となるテーマを取り上げ、説明に基づくグループディスカッションと講評・講義を組み合わせるスタイルで、実務上のポイントを理解していただくことを目指します。

効果 到達目標

◎働き方改革関連法による労働基準法・労働安全衛生法の改正ポイントを整理できる
◎法改正・裁判例を踏まえて、実践すべき労務管理のポイントを理解できる
◎「今何をすべきなのか」「今何を見直すべきなのか」といった観点から、対応すべきポイントを絞ることができる

プログラム

1.労働時間に関するコンプライアンス体制構築における実務上のポイント
  1)「働き方改革関連法」による労働基準法改正のポイント(再確認)
  2)過半数代表者選任プロセスにおける実務上のポイント
  3)兼業・副業と労働時間管理のポイント
  4)柔軟な働き方(テレワーク)と労働時間管理のポイント
  5)「定額残業代」に関する裁判実務のポイント
  6)今何をすべきなのか、今何を見直すべきなのか

2.労働時間の状況等に応じた健康管理体制の構築・運用における実務上のポイント
  1)「働き方改革関連法」による労働安全衛生法改正のポイント(再確認)
  2)職場管理職に対する「ラインケア教育」のポイント
  3)今何をすべきなのか、今何を見直すべきなのか

【グループ討議】  
労働時間管理、健康管理の実務において問題となるテーマについて、説明に基づくグループディスカッションと
解説講義により、実務上のポイントを理解していただきます。

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,520 19,000 1,520
SMBC経営懇話会会員 23,760 22,000 1,760
会員以外のお客様 27,000 25,000 2,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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