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企業の不祥事事例をもとに解説

【セミナー研修】
内部通報制度の実効化に向けた見直しのポイント

~内部通報制度認証制度・日本版司法取引制度が及ぼす実務への影響を踏まえて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年10月10日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年10月10日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務、法務、内部監査、人事部門等担当者

講師

国広総合法律事務所  パートナー弁護士  五味 祐子 氏
五味 祐子 氏

略歴:国広総合法律事務所・パートナー弁護士。上智大学法学部卒、99年弁護士登録。コーポレートガバナンス、リスク管理、不祥事対応などを専門とし、内部通報制度の構築、運用等の助言につき豊富な経験を有する。上場会社の会計不正、海外贈賄、ハラスメント事案など社内外の調査委員会業務に多数従事。消費者庁の内部通報制度に関する認証制度検討会の委員を務めた。
関連著書として「コンプライアンスのための内部通報制度」(共著、日本経済新聞社、2006年)がある。


概要(狙い)

企業の大型不祥事が相次ぐ中で、内部通報制度の実効化が喫緊の課題となっています。2018年4月、「内部通報制度認証制度の導入について(報告書)」が公表され、2019年2月には自己適合宣言制度が開始されました。また、2018年6月には日本版司法取引制度が施行され、内部通報制度の運用に及ぼしうる影響が懸念されています。
本セミナーでは、企業の不祥事事例をもとに内部通報制度の機能不全の実態とその原因を解説し、認証制度を踏まえた見直しのポイントを検討します。さらに、日本版司法取引制度が内部通報制度に与えうる影響を見据え、その対応策を検討します。

効果 到達目標

◎内部通報制度の位置付けと機能、最近の動向を理解できる
◎実効性の向上に向けた見直し(強化・改善)のための視点と施策について理解できる

プログラム

1.近時の企業不祥事と内部通報制度
  1)不祥事事例の検討
  2)機能不全の原因

2.不祥事対応としての内部通報制度の意義と機能
  1)企業不祥事のメカニズムと内部通報制度の機能
  2)内部統制システムにおける内部通報制度の位置づけ
  3)コーポレートガバナンスにおける内部通報制度の位置づけ
  4)海外当局の評価対象となる内部通報制度

3.内部通報制度をめぐる最近の動向
  1)ガイドラインの改正
  2)内部通報制度認証制度の概要と意義
  3)公益通報者保護法改正に向けた審議

4.内部通報制度の見直し(強化、改善)の視点
  1)経営層のコミットメント
  2)制度の周知・啓蒙
  3)窓口業務の品質向上
  4)外部窓口の選定と委託業務
  5)役員関与案件の対応
  6)調査・事実認定・是正・再発防止策のプロセス改善
  7)通報者保護の強化
  8)自主申告制度の導入
  9)運用実績開示の効果と具体的手法
  10)グループ内部通報制度とグローバル化
  11)サプライチェーン、バリューチェーンを意識した制度構築

5.司法取引制度の不祥事対応と内部通報制度への影響
  1)司法取引制度の概要
  2)適用事例の検討
  3)司法取引制度の導入が内部通報制度に及ぼしうる影響とその対応策

6.まとめ

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,900 19,000 1,900
SMBC経営懇話会会員 24,200 22,000 2,200
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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