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米中貿易摩擦を背景とした

【セミナー研修】
米国輸出入規制と外国投資規制の最新実務

~輸出入規制強化と対米投資の際のCFIUS対応等の基礎と実務を解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2019年10月29日(火) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2019年10月29日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、調達、購買、経営企画、海外事業部門担当者

講師

スキャデン・アープス法律事務所  弁護士・ニューヨーク州弁護士  西 理広 氏
西 理広 氏

略歴:スキャデン・アープス法律事務所(Skadden, Arps, Slate, Meagher and Flom)所属
Stanford Law School卒業(LL.M. in Corporate Governance and Practice)
慶應義塾大学法学部講師(商法演習(展開)会社法実務演習を担当)
M&A、国際取引、その他の企業法務を専門とする。


概要(狙い)

米国は中国に対する警戒を強めており、国防権限法や大統領令等に基いて中国企業に対する輸出入の規制を強化しています。また、米国由来のものを日本から中国に再輸出する場合も米国の輸出規制は域外適用されるため、華為技術(ファーウェイ)等の企業が商務省産業安全保障局(BIS)のエンティティ・リストに追加されたことは日本企業にとっても重大な影響があります。実際、通信サービス事業者やメーカー、商社等からの相談が増加しています。講師は米国の大手法律事務所に所属しており、米国政府内部で安全保障や輸出入規制の業務を行っていた同僚と共に日本企業に対してこれらの規制に関するアドバイスを行っています。こうした経験も踏まえて米国の輸出入規制の概要と対応を説明します。

プログラム

1.2019年度の国防権限法(NDAA2019)
  1)NDAA、FIRRMA、ECRA
  2)ECRAとEARの関係
  3)NDAA 2019のSection 889
  4)政府による中国企業の通信・監視機器・サービス等の利用禁止
  5)中国企業製の通信・監視機器・サービスを使用企業との契約禁止
  6)施行日
  7)直近の公聴会等の結果

2.情報通信技術・サービスに関する大統領令(ICT EO)
  1)大統領令の位置づけと概要
  2)2019年10月公表の施行規則の概要
  3)情報通信技術・サービスの定義と規制対象製品
  4)遡及効や違反の効果

3.ファーウェイ等のEntity Listへの追加
  1)ファーウェイのエンティティリスト入りの経緯と影響
  2)米国の輸出管理規則(EAR)の概要
  3)再輸出・みなし再輸出とは
  4)DPL、DL、EL、UVL等のリストの相違点
  5)De minimis(軽微基準の具体的な計算方法)
  6)Commerce Control ListとEAR99
  7)各社の対応状況
  8)先例から考える米国当局の狙いとMade in China 2025

4.CFIUS
  1)CFIUSの位置づけ・機能・構成
  2)Pilot Program
  3)CFIUS審査の対象取引(covered transaction)
  4)審査手続のタイムラインと内容
  5)M&A契約交渉上の留意点

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,900 19,000 1,900
SMBC経営懇話会会員 24,200 22,000 2,200
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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